あいち民研 教育への権利部会9月例会報告

あいち民研 教育への権利部会 9月例会報告

 

開催日時:2017927日(水)午後6時から815

場所:名古屋市教育館第7研修室

 

内容

1.中教審特別部会の動向

829日(第3回)

・業務の適正化・役割分担に関する具体的な論点について・・5つに分類し、11の業務について具体的に検討する。

・「学校における働き方改革に係る提言」

922日(第4回)

・「業務の役割分担・適正化に関する具体的な論点」→別紙参照(部活動については地域単位の取組にし、「学校以外が担うべき業務」として整理することも考えられると、社会教育化の可能性について言及した。

*特別部会の傍聴記録→「教働コラムズ」に掲載 https://www.kyodo-bukatsu.net/

 

2.雑誌の特集

 

『週刊東洋経済』2017916日号 「学校がこわれる学校は完全なブラック職場だ」

 

『月刊高校教育』201710月号 特集:教員の「働き方改革」を目指して

 

巻頭インタビュー 小川正人「教員の『働き方改革』のゆくえは?上」

 

2016年教員勤務実態調査・・「気になるのは、増えた時間の中身が部活や会議等いわば周辺的な業務ではなかった点です」 2008年指導要領改訂の結果。新教育課程の実施により事態が深刻化するのでは?

 

○中教審特別部会の論点

*「教員の担う業務量全体を軽減するという課題にしっかり取り組む必要」「周辺的、境界的業務から教員を解放する」「勤務時間の上限規制と本来的業務である授業の持ち時間数や授業関連業務の削減などを同時に進め、一人ひとりの教員の本来的業務量も軽減する」

「そうした観点から言えば、私的な意見ですが、学級編制標準(基準)の改善=少人数学級化もいまだに重要な課題だと考えています」

*勤務時間管理を含めた勤務態勢の在り方を検討する。

○特別部会の今後の議論の見通し

*緊急提言(8月に実施)、年内には中間報告。来年以降は給特法など法令改正に関わる部分の審議。

*給特法体制をめぐる議論は、特別部会では結論を出せない、方向性を示し、作業部会を設置し、詳細に詰めていくことも考えられる。

 

☆同誌には、愛知県立学校教頭会第2専門委員会「教頭職の現状とやりがい-愛知県立学校教頭会の調査結果より-」が所収されている。

 

☆第25回日本高校教育学会大会(2017722日)

加藤一晃(名古屋大学大学院)「部活代替措置が今日の部活動に及ぼした影響」

 

『月刊教職研修』201710月号 特集1:《提言》教員の「働き方改革」-中教審諮問を踏まえて」

 

 

『教職課程』201711月号 緊急特集 教職はブラックか 教員志望者の未来を真剣に考える

 

○内田良 インタビュー

○「教職員の働き方」を政治家や労働組合はどう捉えているのか(7月末のシンポの記録)

元文科相 馳浩:総合型地域スポーツクラブ構想 「4%をどう見直すかということについて、実は年内に結論を得ると合意を得ました。私もすべてを話すことはできないんですが、法律のたてつけを踏まえて、内容を見直す必要があることについては、政府側と合意している状況にあるとだけお知らせします。」

*給特法の4%の見直しに言及。

 

3.部活動学会設立への動き

1119日(日)設立発起人の顔合わせ会(学習院大学)

1227日の名古屋での集会の時に、設立総会を開催する予定。

 

4.愛知県 「部活動指導ガイドライン(仮称)」ワーキンググループ

 

2017713日 第1回開催

 部活動実態調査 7月実施、10月原案、2月「中間取りまとめ」作成

*あいち民研として何らかの対応をすることが必要。713日の資料は愛教労からデータ提供を受けたのでメンバーに送信する。

 

5.その他愛知・名古屋の状況

①名古屋市「教員の部活動指導にかかる実態調査」  9月に実施。

(活動日数、指導時間、休業日の実施状況、朝練の有無など)

②名古屋市「長時間労働による健康障害防止のための問診票」

 月80時間超の場合は今年から必ず提出することになった。

③ナゴヤ市就業ターミナル 20174月~7月の記録

(学校種別の勤務時間外在校時間の記録。中学校の6月の記録では、3438人中、80時間超は976人。面接を受けたのは8月までで28人。

④名古屋市内の特別支援学級・学校における部活動の実施状況

 

⑤愛教労「2017年度愛知県全中学校進路別卒業者数・進学率一覧」

高専を含む全日制高校への進学率は900%、全国最低水準。

⑥県内市町村の多忙化解消策

「岩倉市小中学校教職員多忙化解消方針」20179

犬山市「教員の多忙化解消に向けての対策及び働き方改革を目指した新たな提言(案)」

「江南市教職員の多忙化化司法に向けての方針」20179

⑦「障害児学校 部活動の事故」926日 しんぶん赤旗

⑧教育出版『小学道徳-はばたこう明日へ-』を読み解く

 名古屋市が採択した教育出版の小学道徳の教科書1から6年用をすべて読みこみ、問題点を指摘。徳目の教え込み・押しつけが他社に比べ露骨。子どもの答えを「学びの手引き」の吹き出しによって誘導。子どもの思い・考えを無視した読み物資料、など問題点満載。

⑨名古屋市立小学校教員の勤務実態

 「2017年度名古屋市立小学校教頭、教務主任等の週当たり持ち時間数」

 「2017年度小学校新採教諭の残業時間(6月まで)」76人分。

   平均 4月67時間、567時間、683時間。 

2016年度に採用された教諭の2年目の残業時間」

  平均 472時間、571時間、677時間。

2017年度名古屋市立小学校 少人数学級の状況」

 

 

10月例会 

日時:1025日(水)午後6時半から8時まで 

場所:イーブル名古屋第2集会室(いつもと違います)

 

 

 

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あいち民研 教育への権利部会8月例会報告

あいち民研 教育への権利部会 8月例会報告  

 

開催日時:2017824日午後3時から5時まで    於:山岸ビル

 

参加者:9

 

主な内容

1.第2回 部活動のあり方を考え語り合う研究集会(86日、大阪大学)の報告

1部 講演とグループ討議

基調講演:山田ゆかり「部活動にからむ各種団体の構造が持つ課題」

2部 模擬国会

長沼文科相「部活動改革法案」

大橋・大日本部活大好き党総裁「部活動推進基本法案」

 

2.教育のつどい(岡山)の参加報告

21分科会 教育条件確立の運動

Nさん:教職員の長時間労働と部活動~青年教員とりわけ新規採用者の労働実態をみる~

2016年度の名古屋市立中学校新任教員(全員)の「在校時間(校内残業時間)」記録

 年間平均は80時間、

・名古屋市2015年新採用教員6名 初年度部活動土日祝日の指導実績(123日より)

 多い人は81日指導。

A中学校2016年度月別出勤日数

 勤務日は243日であるが、多い人は347日出勤。平均も32日勤務日より多い。

Nさんは、若手(新採)3年は部活をさせない、特別支援は部活をさせないことが必要と強調。

3分科会 社会科教育

Aさん:中学生の過労死防止啓発授業

 「過労死等防止対策等労働条件に関する啓発授業」による学校への講師派遣支援事業による授業の紹介。

 

3.部活動に関する最近の刊行物について

 内田良『ブラック部活動』東洋館出版

 島沢優子『部活があぶない』講談社現代新書

 長沼豊 『部活動の不思議を語り合おう』ひつじ書房

 

4.部活動学会の設立準備状況

「日本部活動学会設立趣意書()」、設立発起人(あいち民研からは、榊、大橋)

 

5.中教審の動向

 

「学校における働き方改革特別部会」

 

1回:711日・・教員勤務実態調査、ヒアリング結果

資料4-2 今後の検討すべき主な事項()

 1.学校が担うべき業務の在り方について

 2.教職員が担うべき業務の在り方について

 3.学校の組織運営体制の在り方について

 4.教員の勤務の在り方について

資料4-4 妹尾委員 季刊教育法189号掲載のA中学の2014年度の在校時間記録を紹介

2回:84日 論点の整理について

 

3回:829(予定)・・ここで改革案が提案される予定

 

スポーツ庁 『運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議』

 

1回 529

資料5 運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの作成について()

2回 711日 

資料7 部活動指導員等への研修内容()について

 

5.部活動をめぐる状況

Mさん提供

201774日 名古屋市立小・中・特別支援学校長宛 教職員課長

「平成29年度教員特殊業務手当(対外運動競技及び部活動指導分)の実績及び執行見込額調について(照会)」・・全体の予算管理のため、照会。「内示額の過不足調整の実施につきましては、今回把握した各校の状況や全体の予算の執行状況を基に検討いたします。」「28教ス第1号」の趣旨に鑑み、内示額の範囲内で計画的に執行できるよう努めてください」

201777日 名古屋市立 中・高等学校長宛 名古屋市教育委員会スポーツ振興課長

「平成29年度競技力向上対策事業の実施について(依頼)

「このことについて、愛知県教育委員会より別紙のように依頼がありました。

お手数をお掛けいたしますが、貴校の関係する部活動教員顧問に周知していただきますようお願いいたします。」

別紙

2017629日 名古屋市教育委員会教育長宛  愛知県教育委員会教育長

「平成29年度競技力向上対策事業の実施について(依頼)

・・関係生徒の参加への配慮、国体への中学3年生の参加

20141211日 文部科学省スポーツ・青少年局長

「中学3年生の国民体育大会への参加可能な競技範囲について(通知)

→スポーツ振興政策?が中高の部活動を過熱化させていることを示す資料。

○名古屋市 平成29年度 元気な学校プロジェクト会議 第1回「部活動のあり方に関する検討会議」 2019712日の会議資料

・・会議の冒頭で部会長が「小学校部活動は廃止の方向で検討を進めてほしい。教員は勤務時間が815分から1645分であり、(政令で定められた)限定4項目以外では超過勤務を命じることができない。部活動を命じた事は無いが、事故などには対応しなければならず、見守るという状態。非常にあいまい」と発言。

 

2019714日 名古屋市立中学校長宛 教育委員会スポーツ振興課長

「部活動(運動)に係る全国大会等参加費補助金交付申請について」

 

5.愛知・名古屋の教育状況

Yさん 名古屋市の臨時教員の雇い止め問題に関する措置要求が受理された件。

 

Nさん 小学校道徳の教科書の読み比べを行った。次回報告。

 

 

6.その他

 

 

 

9月例会 927()午後6時半から、名古屋市教育館第7研修室

終戦の日の主な社説のタイトル一覧

終戦の日の主な社説のタイトル一覧です。


170815 北國新聞:終戦記念日に 戦後の転換点に差し掛かる 
170815 毎日:きょう終戦の日 目指すべき追悼の姿とは 
170815 読売:終戦の日 平和の維持へ気持ちを新たに 
170815 産経:【主張】終戦の日 「名誉」は守られているか 真の歴史知り危機に備えたい 
170815 朝日:72年目の8月15日 色あせぬ歴史の教訓 
170815 日経:わだかまりなく戦没者を追悼したい 
170815 北海道新聞:きょう終戦の日 平和守り抜く覚悟 次代に 
170815 秋田魁:終戦から72年 平和守れるか正念場だ 
170815 河北新報:終戦記念日/英知結集して平和築く力に 
170815 福島民友:終戦の日/平和のバトン確実に次代へ 
170815 福島民報:【終戦から72年】平和の尊さを次世代に 
170814 東京新聞:終戦の日を前に 9条の理念守るために 
170815 東京新聞:終戦の日に考える 誰が戦争を止めるのか 
170815 新潟日報:終戦の日に 「戦後」守る決意を持とう 
170815 信濃毎日:憲法の岐路 自衛隊明記案 行き着く先を見据えねば 
170815 福井新聞:終戦の日 平和の先頭に立たない国 
170815 京都新聞:終戦の日  事実を踏まえ、繰り返さない 
170815 神戸新聞:終戦の日/国の「過ち」と向き合って 
170815 山陽新聞:終戦記念日 より重み増す記憶の継承 
170815 愛媛新聞:終戦72年 「戦争を始めない努力」を重ねよ 
170815 徳島新聞:終戦記念日  空襲の記憶を平和の礎に 
170815 高知新聞:【終戦の日】平和の「芯」を守り抜く 
170815 佐賀新聞:終戦の日 平和への決意あらたに 
170815 熊本日日:終戦記念日 過去に学ぶ意志の大切さ 
170815 南日本新聞:[終戦記念日] 不戦の誓いを未来へ引き継ぐために 
170815 沖縄タイムス:[終戦の日に]今こそ「不戦の誓い」を 
170815 琉球新報:終戦72年 平和国家の存在感示せ 
170815 西日本新聞:終戦の日 「戦後」を永続させてこそ 
170815 しんぶん赤旗:主張 戦後72年終戦の日 戦争を反省しない政治の危険


あいち民研教育への権利部会7月例会のほうこく

あいち県民教育研究所 教育への権利部会 20177月例会報告

 

日時:2017726()午後615分から730分まで

場所:鶴舞図書館第2集会室

参加者:

1.年報特集の抜き刷りの送付先

 年報特集3の抜き刷りを作成。研究者、マスコミ関係者に送付。

86日の大阪での集会では、集会事務局が印刷。

 

2.部活動のあり方を考え語り合う研究集会

 第2回 86日 大阪大学で開催。(講演、グループ討議、模擬国会:部活動法案について)

 詳細は、長沼豊HPで。 https://naganuma55.jimdo.com/

*第3回 1227()名古屋で開催。(労働会館ホールを仮押さえ)

 

3.学校統廃合・小中一貫教育全国集会(愛知)開催について 

 720日に開催された打合会の概要報告。

 2018218日日本福祉大学・東海キャンパスで開催。

 全国ネットワークからあいち民研に現地実行委員会のとりまとめを依頼された。

 930日(土)午後2時から日本福祉大学名古屋キャンパスで実行委員会(準備会)を開催。

4.改訂学習指導要領の部活動に関する記述の検討

 資料「新旧学習指導要領および「解説」における部活動に関する記述 対照表」

 

5.中教審・学校における働き方改革特別部会第1回配付資料の紹介

 711日開催(724日文科省HPに掲載)

 日教組、全教からのヒアリング要旨、部活動に関する発言

 

6.全教・教育のつどいレポートついて

「教職員の長時間労働と部活動~青年教員とりわけ新規採用者の労働実態をみる~」

・・2016年名古屋市立中学新任教員(全員)の在校時間(校内残業時間)記録、愛知県内の動向など。

「名古屋市立A中学校の2016年 学校と教職員を労働時間と部活動からみる」

・・学校の解錠(解除)・施錠(開始)記録、全教員の1年間の月別時間外在校時間記録、全教員の月別出勤日数、月別休業日の部活動18時間以上活動日記録、部活動手当など。

7.名古屋市、道徳の教科書採択問題

 名古屋市教委が720日教育出版の小学校道徳教科書を採択したことについての動き。教委の傍聴者20名中、15名は教科書会社の営業担当。ある委員が意図的に教育出版を推薦したことが紹介された。次回の中学社会科の教科書の採択も危険な状況。

 

8.ナゴヤ子ども応援会議(総合教育会議)714日開催

議題「ナゴヤ子ども応援大綱に基づく施策について」

 *傍聴は6名まで。当日の傍聴者は2名。「応援大綱」を一部修正。

 http://www.city.nagoya.jp/kyoiku/page/0000095451.html

 河村市長は内申書問題を書き込もうとしたが賛成を得られず。

 修正された部分

 2017524日策定の「なごやっ子」の育ちと針路を応援する仕組みを確立!の部分の「目前の進路にとどまらない「大きくなったら何になるの?」という将来の針路を応援します」の部分が、「目前の進路にとどまらず、「大きくなったら何になるの?」と一緒に考えて、将来の針路を応援します」に修正された。

 

9.「愛知県教員の資質向上に関する指標(案)」

http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyosyokuin/sihyou-an.html  パブコメ

 

指標の(教諭版)では、「素養」「指導力」「マネジメント力」について、「愛知県が求める着任時の姿」教員としての基盤を固める第1ステージ、ミドルリーダーとして推進力を発揮する第2ステージ、シニアリーダーとして牽引力を発揮する第3ステージごとに求める教師像が示されている。この指標を踏まえて、来年度の教員研修計画を作成することとしている。

 

10.名古屋市中学校総合体育大会男子卓球団体の組み合わせ表

愛知工業大学附属は「スパーシード」として準決勝から出場する。

 

11.その他

・読売新聞 74日解説スペシャル「非正規教員 報われぬ熱意」

・名古屋市人事委員会に対する「措置要求書」(権限移譲にともなう常勤講師の勤務条件の切り下げについて)

721日読売(大阪版)「大阪市 部活顧問委託へ 全中学130校 教員の負担軽減 市長表明」

 

大阪市役所のHPでそのときの記者会見録が掲載されている。

http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000394805.html

 

司会

 

次の質問をお受けします。産経新聞さん。

 

産経新聞 南記者

 

産経新聞の南です。先日の総合教育会議で、市長は事務方に教員の方の勤務時間の上限を設けることを検討と、で、それで、モデル校でなら、すぐできないかということを、コンサルをかまして検討するようにと指示されてたと思います。で、ただ、部活動の外部委託と含めて、部活動の改革に関しては、とりあえず、それは後回しでというように、つまり後回しというよりも、とりあえず上限を先に検討ということにと私は記憶しているんですけども、その辺り、今後、どう進めていかれるのかについて教えていただけますか。

 

市長

 

部活動は後回しでというのは、後回しにするつもりは全くなくてですね、教員の、いわゆるその長時間勤務が当たり前になっているっていうのは、これ、報道もされてますけど、それがおかしいじゃないかということで、一番大きな問題意識は、僕はやっぱり部活動です。ただ、あの会議の場っていうのは、僕は事前に説明を受けてたんですけど、部活動については特出しでね、また、教育委員会で議論するというふうに聞いてます。ですので、部活動について、特出しの教育委員会の議論を経て、また総合教育会議というところで恐らく議論することになると思いますから、そこでじっくり議論しましょうねという趣旨で、僕は後でまた議論するようですがという趣旨の発言をしました。ただ、問題意識として持っているのは、教員の長時間労働、しかもかなりの時間、少しの時間の長時間ではなく、ものすごい長時間労働になっているのは、やっぱりこれ中学校の部活なんです。で、数字上のデータを見てもですね、非常に三つぐらいに分類されて1番長い時間勤務してる80時間以上だったかな、ちょっと記憶うろ覚えですけど、三つぐらいの時間の長時間の勤務を分けてですね、1番の長時間の勤務されてる枠に入ってきてるのは、30パーセントが中学校でした。小学校は恐らく4パーセントぐらいだったと思います。つまり、本当の意味で長い長時間労働になってる、長時間勤務になってるのは中学校であり、小学校との違いで言えば生活指導とかの意見もありましたけど、やっぱり僕は部活だと思ってます。ただ、部活を根本的にありかたを改めないと、この教員の長時間勤務というのは、僕はなくならないと思ってます。で、だから僕は、原則ね、部活については、もう外部に委託すべきだと思ってます。学校の先生がやるんじゃなくて、外部でやるべきだと思ってます。もちろん、例外としてね、学校の先生、現場の先生から意見がありましたが、その先生は、吹奏楽部のね、部活を持ってて、吹奏楽部で教えることで、子どもと触れ合うことで、自分にとってもものすごくプラスになってるし、子どももプラスになってるからこれ、やりたいと、やらしてほしいというような、そういう先生も、意見もありました。だから、例外的に、そういう先生についてはね、やってもらったらいいと思うんですけど、部活の先生がおらんから、いないので、もう当たり前のように当てはめていく、あるいは誰かがやるっていうのはね、僕は違うだろうと思いますから。だから、原則と例外を逆転させて、原則、部活動については、外部の学校の先生以外の人がやるのが、僕は将来めざすべき姿と思ってます。で、今、大阪市でも試験的に10校ぐらいだったかな、外部のスポーツの専門家にね、委託してやってます。で、試験的な結果を見ると、そのスポーツのレベルについても非常に高いし、評価も高いという結果が出てます。ただ、そのスポーツの専門家のところに任せちゃうと、これは税という意味でね、非常に高い費用が発生するから、全部の中学に当てはめるのは、これは無理だなと、今、僕自身は思ってます。やっぱり、その税との兼ね合いで考えていかなきゃいけないのでね。じゃあ、そうするとどういうのがいいかというと、それか本当のプロフェッショナルな指導者じゃなくてもね、あるいはその地域で、昔、スポーツをやってた、一定程度やってたとかね、そういった方もたくさんいると思いますから、そういったスポーツ経験者に学校に入ってきてもらって、部活の指導をしてもらう。で、法律も少し変わってですね、これまではその外部の指導者っていうのは何が問題だったかっていうと、いわゆる土日の試合なんかに行けない、要は行けない訳ですね。行かないっていうのは、学校の先生がいないと、それは行っちゃ駄目だということで、学校の先生が土日にその大会に行く時に必須になってたんですけど、そのルールが変わって、外部の講師であっても、その引率として試合にも入れることになりましたんで、ですので、必ずしも学校の教諭が顧問として必須にはならない制度に変わりました。なので、その障害もだいぶ取れてね、外部のいわゆるその非常勤の委託ということになれば、これは、税から見ても成り立つと思いますから非常勤の外部委託ということでそういった指導者を募ってですね、それぞれの中学校で広めていく。これが、僕は、そして学校の先生がね、やっぱり学問を教えること、そういった子どもたちを教育するのが、学力を向上したり、そういったことをするのが、学校の先生のやっぱり本分ですから、そういったことにできるだけ集中できる環境を整える。で、時間外の長時間労働になるのを、何とか、これ解消していくというのが大事だろうというふうに思ってます。だから、そういう大きな方向性で僕は進めていきたいと思ってます。それから、もう一つ問題なのは、教員の世界っていうのは、時間外労働という概念がありません、一言で言うと。時間外労働しても当然時間外手当が出ないという法律になってますし、学校の校長先生自身も、教員というのは時間外労働っていう概念はないんだという先生方が常に多いと。ここの意識がある限りはですね、いわゆる、その労働時間を管理するという発想が生まれてこないですから、ちょっとここはやっぱり是正すべきだろうなと思っています。校長先生が、やっぱりこれ組織の、学校のリーダーですから、トップですからね、所属長は、部下の勤怠管理をするというのが、基本は普通の世界ですんでね。それが今までされてなかった点について、きっちりと時間管理をする、そういった概念を持ってもらうというのも、必要なんだろうと思います。今、大阪市の学校ではタイムカード制度を導入してますんでね、だから意識を変えれば、ルールをつくれば、一定これは可能になってくると思いますから、その時間を管理すると、マネジメントするということを、校長先生、学校の先生にちょっと意識してもらうというのを進めていきたいなと思ってます。ただ、それをするにあたって、モデル校として10校から20校程度、いきなり当てはめるべきでは、全部に当てはめるべきじゃなくて、まず、モデル校として進めていこうというふうに思ってます。で、それをする時に大事なのが、時間の管理をするのは非常に大事なんですけど、じゃあ、やってる仕事量が一緒なのにね、事務の量も一緒なのに時間だけ減らすって、そんなん無理やんかっていうような発想も出てくると思いますから、学校の中で、いや、これは学校の先生がやらなくてもいいんじゃないの、あるいはこういった事務ってはっきり言って無駄なんじゃないのというのをね、見つける作業っていうのが、もう今の学校自身ができないと僕は思ってます。だから、それが外部の視点から見てね、専門のコンサルなんかをちょっと入れて、学校事務っていうのは当たり前のようにやってるけど、ここは、ほんまはいらんのちゃうのっていうのをピックアップしてもらって、いわゆる、そのやらないっていうことを見つけるというのを、これ大事なことだと思いますから、それをですね、コンサルにも依頼しながら、事務量も減らして、重要なものに集中できるような体制をとり、そして校長先生、学校の先生に時間っていうのは管理するもんだと、時間外労働っていうのはなくしていくもんだというのを、認識を持ってもらうというようなことを進めていきたいと思ってます。これを進めていくと、場合によっては、保護者から反発も出るかもしれません。保護者からすると、例えばね、その本当に緊急な連絡先っていうのは、きちんと伝えるようにするけども、例えば、明日、話してもいいようなことをね、夜掛けてくる、夜電話してくる保護者の方もたくさんいるとも聞いてます。じゃあ、もうそれだったら、留守番電話にしてね、本当に緊急な電話はつながるようにするけれども、明日尋ねてもいいようなことについては、申し訳ないけども、常に先生とつながるようなことにならないようなことっていうのも、ちょっと配慮しないといけないかもしれません。それは、保護者から見たら、いや、それはサービス低下じゃないかと言われるかもしれないけども、ただ、そういったことも、僕はやっぱり視野に入れないといけないのかな。もちろん、緊急事態とかそういうのは、対応できるようにしないといけないですよ。明日聞いてもええやんかっていうこともいろんなことが、やっぱり学校の先生とか教頭先生は受けてますんでね、だから、そこについては、ちょっと、ここも含めてですけど、ちょっとコンサルの意見なんかも聞いてね、進めていきたいと思います。これは、やっぱり保護者からすると、先生は1人しかいないですけど、もう先生からするとその児童生徒の数だけ保護者がいて、11分電話、もし毎日すればですね、これは何十分、何時間という電話になりますから、これはもう、保護者側からすれば、やっぱり分からない事情なんでね、本当に大事なところについては、緊急の連絡先を、これは確実につながるようにしとくけども、明日でもいいようなことについては、本当に申し訳ないけど、何時を過ぎたら、もう受けないとかね、ちょっと、そういったこともやっぱりやっていかないと、学校の先生に時間だけ減らせと、やっていることは一緒よと、いうのは僕はちょっとそれは、違うんじゃないのかなと思っています。その辺り、だから、いろんなね、分野で、そういったコンサル側の目から見ればね、ここは違うんじゃないの、この事務は要らないんじゃないのと、ちょっと、しっかりと調査してですね、学校の先生の負担を減らす、で、最終的にはやっぱり教育に力を入れてもらえるようにすると。子どもたちの教育の中身を充実させるということにつなげていきたいと思っています。そこが最後の目標点です。

 

産経新聞 南記者

 

モデル校で実施するっていうのは、早ければ今年度にできるものなんでしょうか。

 

市長

 

もうそれは、今年度中にでも進めてやっていきたいと思いますね。予算措置がどうなんかな、今年度中にやっていきたいと思います。速やかにやっていきます。

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8月例会 824日(木曜日です)午後3時から、場所は、上前津の山岸ビル5階の事務所。5時から納涼会。

 

 

7月の教育関係の主な社説のリスト

7月の教育関係の主な社説のリストです。


170701 毎日:日本の子どもの貧困率 深刻な状況は変わらない

170701 毎日:「加計」側から200万円受領 下村氏の釈明は不自然だ       

170701 信濃毎日:下村元文科相 納得いく説明を求める             

170702 愛媛新聞:下村氏「献金」疑惑 「加計」との不透明な関係説明を     

170702 読売:那須・雪崩検証 教員の知識不足が指弾された

170702 北海道新聞:子どもの貧困 夢持てる社会へ知恵を          

170702 京都新聞:キッズウイーク  親子の時間増やしたいが

170703 河北新報:公立夜間中学/ニーズなしと言い切れるか

170703 新潟日報:子どもの貧困 生活と教育の支援強化を         

170703 福井新聞:敦賀市の小中一貫校 地域の希望と教育向上に           

170703 高知新聞:【獣医学部拡大】特区の意義と矛盾する           

170703 西日本新聞:子どもの貧困 深刻に捉え一層の対策を

170703 佐賀新聞:子どもの貧困 7人に1人 地域に応じた調査、対応を

170706 神戸新聞:子どもの貧困/連鎖断ち切る教育支援を        

170708 朝日:加計文書問題 政権の勝手は許されぬ

170708 新潟日報:いじめ自殺 悲劇を繰り返さぬために

170708 しんぶん赤旗:主張「国政私物化」疑惑 国民不信に応え徹底究明急務

170708 徳島新聞:子どもの貧困率  ひとり親に適切な支援を

170708 宮崎日日:知る権利と公文書

170710 日経:若者が投票しやすい仕組みに

170710 山陽新聞:きょう参考人招致 疑問の解明につながるか

170710 沖縄タイムス:[給付型奨学金]人材育成の柱に据えよ

170711 北國新聞:閉会中審査 安倍首相自ら説明する場を         

170711 茨城新聞:【論説】加計閉会中審査 政府は根拠示し反論を

170711 毎日:前川氏が国会で初証言 やはり首相出席が必要だ

170711 読売:加計学園問題 戦略特区の疑念解消が急務だ       

170711 朝日:閉会中審査 首相の説明を聞かねば

170711 愛媛新聞:「加計問題」閉会中審査 疑惑晴れず 臨時国会開き説明を          

170711 秋田魁:加計問題審査 政府の説明は不十分だ

170711 東京新聞:加計学園問題 徹底解明が国民の声だ          

170711 河北新報:加計問題 閉会中審査/首相自ら語らねばならない      

170711 新潟日報:加計閉会中審査 今度は首相が答える番だ

170711 信濃毎日:加計学園問題 国会で解明を引き続き

170711 福井新聞:加計問題の閉会中審査 「丁寧な説明」全く足りぬ

170711 神戸新聞:加計学園問題/「適正だった」で済ますな        

170711 京都新聞: 閉会中審査  首相の出席が不可欠だ          

170711 山陰中央新報:加計問題審査/政府は根拠示し反論を

170711 中国新聞:加計問題で閉会中審査 首相自ら説明すべきだ

170711 徳島新聞:「加計問題」審査   やはり証人喚問が必要だ

170711 高知新聞:【加計問題と国会】さらなる究明が必要だ         

170711 佐賀新聞:政府は根拠示し反論を 加計問題閉会中審査

170711 西日本新聞:閉会中審査 首相抜きでは真相見えぬ        

170711 熊本日日:加計閉会中審査 政府は根拠示して反論を

170711 南日本新聞:[加計閉会中審査] 政府説明納得できない

170712 毎日:新大学テストでの英語 受験生の負担増が心配だ

170712 朝日:大学入試改革 各校独自の選考に力を

170712 北海道新聞:大学新テスト 受験生を混乱させぬか          

170712 しんぶん赤旗:主張 衆参「加計」質疑 行政ゆがめた疑惑徹底審議を

170712 佐賀新聞:少子化と運動部活動 合同チームで出場機会を

170712 琉球新報:加計問題国会審査 首相は「説明責任」実行を

170713 産経:【主張】加計問題 不毛な論争にけりつけよ

170714 読売:大学共通テスト 知識偏重から脱却する契機に        

170714 神戸新聞:大学入試の英語/受験生の公平性に配慮を

170715 岩手日報:人づくり革命 看板を替えるだけでは

170716 岩手日報:加計学園問題 国民の目は依然厳しい

170717 北國新聞:小中生の「哲学対話」 自ら考える力を養いたい

170717 福井新聞:子どもの貧困率改善 なお高水準、対策欠かせぬ          

170717 西日本新聞:入試英語改革 受験生の不安に配慮せよ

170719 しんぶん赤旗:主張 子どもの貧困対策 現状は深刻、打開へ力を注げ

170720 毎日:朝鮮学校の無償化で初判断 制度の理念に反しないか         

170721 朝日:朝鮮学校訴訟 無償化の原点に戻れ

170721 産経:【主張】朝鮮学校判決 独裁者崇拝に公金出せぬ

170721 北海道新聞:「朝鮮学校」判決 解決の糸口探る努力を

170721 福島民友:小学校教科担任制/子どもファーストで検討を

170721 東京:朝鮮学校無償化 子の救済は大人の責任

170722 読売:朝鮮学校判決 不透明な運営に公費は使えぬ        

170722 朝日:部活動の改善 過度な練習と決別を        

170723 秋田魁:小学校、英語教科化 楽しんで学べる環境          

170724 朝日:都心大学定員 規制は活力を生まない     

170724 信濃毎日:朝鮮学校訴訟 学ぶ機会 公平な保障を         

170725 毎日:「加計」問題で閉会中審査 首相は包み隠さずに語れ

170725 読売:衆院閉会中審査 政権の信頼回復につながるか

170725 しんぶん赤旗:主張 閉会中審査と首相 国民の不信の解消には程遠い

170725 愛媛新聞:加計問題衆院審査 信じ難い首相の答弁 疑惑深まる

170726 読売:参院閉会中審査 決め手を欠いた「加計ありき」

170726 東京:「加計」集中審議 信頼性欠く首相の答弁

170726 愛媛新聞:加計問題参院審査 疑念解消なき幕引き許されない      

170730 神戸新聞:朝鮮学校判決/共生社会を大切にしたい        

170730 沖縄タイムス:[朝鮮学校無償化判決]「政治介入」への警鐘だ       

170731 朝日:朝鮮学校判決 国は速やかに支給を        

170731 産経:【主張】ミサイル繰り返しているのに公金投入 朝鮮学校訴訟 破壊活動防止法の調査対象である朝鮮総連の影響なぜ軽視する

170731 北海道新聞:18歳選挙権1年 政治意識高める努力を

170731 高知新聞:【朝鮮学校無償化】教育の機会均等にかなう

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