終戦の日の主な社説のタイトル一覧

終戦の日の主な社説のタイトル一覧です。


170815 北國新聞:終戦記念日に 戦後の転換点に差し掛かる 
170815 毎日:きょう終戦の日 目指すべき追悼の姿とは 
170815 読売:終戦の日 平和の維持へ気持ちを新たに 
170815 産経:【主張】終戦の日 「名誉」は守られているか 真の歴史知り危機に備えたい 
170815 朝日:72年目の8月15日 色あせぬ歴史の教訓 
170815 日経:わだかまりなく戦没者を追悼したい 
170815 北海道新聞:きょう終戦の日 平和守り抜く覚悟 次代に 
170815 秋田魁:終戦から72年 平和守れるか正念場だ 
170815 河北新報:終戦記念日/英知結集して平和築く力に 
170815 福島民友:終戦の日/平和のバトン確実に次代へ 
170815 福島民報:【終戦から72年】平和の尊さを次世代に 
170814 東京新聞:終戦の日を前に 9条の理念守るために 
170815 東京新聞:終戦の日に考える 誰が戦争を止めるのか 
170815 新潟日報:終戦の日に 「戦後」守る決意を持とう 
170815 信濃毎日:憲法の岐路 自衛隊明記案 行き着く先を見据えねば 
170815 福井新聞:終戦の日 平和の先頭に立たない国 
170815 京都新聞:終戦の日  事実を踏まえ、繰り返さない 
170815 神戸新聞:終戦の日/国の「過ち」と向き合って 
170815 山陽新聞:終戦記念日 より重み増す記憶の継承 
170815 愛媛新聞:終戦72年 「戦争を始めない努力」を重ねよ 
170815 徳島新聞:終戦記念日  空襲の記憶を平和の礎に 
170815 高知新聞:【終戦の日】平和の「芯」を守り抜く 
170815 佐賀新聞:終戦の日 平和への決意あらたに 
170815 熊本日日:終戦記念日 過去に学ぶ意志の大切さ 
170815 南日本新聞:[終戦記念日] 不戦の誓いを未来へ引き継ぐために 
170815 沖縄タイムス:[終戦の日に]今こそ「不戦の誓い」を 
170815 琉球新報:終戦72年 平和国家の存在感示せ 
170815 西日本新聞:終戦の日 「戦後」を永続させてこそ 
170815 しんぶん赤旗:主張 戦後72年終戦の日 戦争を反省しない政治の危険


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あいち民研教育への権利部会7月例会のほうこく

あいち県民教育研究所 教育への権利部会 20177月例会報告

 

日時:2017726()午後615分から730分まで

場所:鶴舞図書館第2集会室

参加者:

1.年報特集の抜き刷りの送付先

 年報特集3の抜き刷りを作成。研究者、マスコミ関係者に送付。

86日の大阪での集会では、集会事務局が印刷。

 

2.部活動のあり方を考え語り合う研究集会

 第2回 86日 大阪大学で開催。(講演、グループ討議、模擬国会:部活動法案について)

 詳細は、長沼豊HPで。 https://naganuma55.jimdo.com/

*第3回 1227()名古屋で開催。(労働会館ホールを仮押さえ)

 

3.学校統廃合・小中一貫教育全国集会(愛知)開催について 

 720日に開催された打合会の概要報告。

 2018218日日本福祉大学・東海キャンパスで開催。

 全国ネットワークからあいち民研に現地実行委員会のとりまとめを依頼された。

 930日(土)午後2時から日本福祉大学名古屋キャンパスで実行委員会(準備会)を開催。

4.改訂学習指導要領の部活動に関する記述の検討

 資料「新旧学習指導要領および「解説」における部活動に関する記述 対照表」

 

5.中教審・学校における働き方改革特別部会第1回配付資料の紹介

 711日開催(724日文科省HPに掲載)

 日教組、全教からのヒアリング要旨、部活動に関する発言

 

6.全教・教育のつどいレポートついて

「教職員の長時間労働と部活動~青年教員とりわけ新規採用者の労働実態をみる~」

・・2016年名古屋市立中学新任教員(全員)の在校時間(校内残業時間)記録、愛知県内の動向など。

「名古屋市立A中学校の2016年 学校と教職員を労働時間と部活動からみる」

・・学校の解錠(解除)・施錠(開始)記録、全教員の1年間の月別時間外在校時間記録、全教員の月別出勤日数、月別休業日の部活動18時間以上活動日記録、部活動手当など。

7.名古屋市、道徳の教科書採択問題

 名古屋市教委が720日教育出版の小学校道徳教科書を採択したことについての動き。教委の傍聴者20名中、15名は教科書会社の営業担当。ある委員が意図的に教育出版を推薦したことが紹介された。次回の中学社会科の教科書の採択も危険な状況。

 

8.ナゴヤ子ども応援会議(総合教育会議)714日開催

議題「ナゴヤ子ども応援大綱に基づく施策について」

 *傍聴は6名まで。当日の傍聴者は2名。「応援大綱」を一部修正。

 http://www.city.nagoya.jp/kyoiku/page/0000095451.html

 河村市長は内申書問題を書き込もうとしたが賛成を得られず。

 修正された部分

 2017524日策定の「なごやっ子」の育ちと針路を応援する仕組みを確立!の部分の「目前の進路にとどまらない「大きくなったら何になるの?」という将来の針路を応援します」の部分が、「目前の進路にとどまらず、「大きくなったら何になるの?」と一緒に考えて、将来の針路を応援します」に修正された。

 

9.「愛知県教員の資質向上に関する指標(案)」

http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyosyokuin/sihyou-an.html  パブコメ

 

指標の(教諭版)では、「素養」「指導力」「マネジメント力」について、「愛知県が求める着任時の姿」教員としての基盤を固める第1ステージ、ミドルリーダーとして推進力を発揮する第2ステージ、シニアリーダーとして牽引力を発揮する第3ステージごとに求める教師像が示されている。この指標を踏まえて、来年度の教員研修計画を作成することとしている。

 

10.名古屋市中学校総合体育大会男子卓球団体の組み合わせ表

愛知工業大学附属は「スパーシード」として準決勝から出場する。

 

11.その他

・読売新聞 74日解説スペシャル「非正規教員 報われぬ熱意」

・名古屋市人事委員会に対する「措置要求書」(権限移譲にともなう常勤講師の勤務条件の切り下げについて)

721日読売(大阪版)「大阪市 部活顧問委託へ 全中学130校 教員の負担軽減 市長表明」

 

大阪市役所のHPでそのときの記者会見録が掲載されている。

http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000394805.html

 

司会

 

次の質問をお受けします。産経新聞さん。

 

産経新聞 南記者

 

産経新聞の南です。先日の総合教育会議で、市長は事務方に教員の方の勤務時間の上限を設けることを検討と、で、それで、モデル校でなら、すぐできないかということを、コンサルをかまして検討するようにと指示されてたと思います。で、ただ、部活動の外部委託と含めて、部活動の改革に関しては、とりあえず、それは後回しでというように、つまり後回しというよりも、とりあえず上限を先に検討ということにと私は記憶しているんですけども、その辺り、今後、どう進めていかれるのかについて教えていただけますか。

 

市長

 

部活動は後回しでというのは、後回しにするつもりは全くなくてですね、教員の、いわゆるその長時間勤務が当たり前になっているっていうのは、これ、報道もされてますけど、それがおかしいじゃないかということで、一番大きな問題意識は、僕はやっぱり部活動です。ただ、あの会議の場っていうのは、僕は事前に説明を受けてたんですけど、部活動については特出しでね、また、教育委員会で議論するというふうに聞いてます。ですので、部活動について、特出しの教育委員会の議論を経て、また総合教育会議というところで恐らく議論することになると思いますから、そこでじっくり議論しましょうねという趣旨で、僕は後でまた議論するようですがという趣旨の発言をしました。ただ、問題意識として持っているのは、教員の長時間労働、しかもかなりの時間、少しの時間の長時間ではなく、ものすごい長時間労働になっているのは、やっぱりこれ中学校の部活なんです。で、数字上のデータを見てもですね、非常に三つぐらいに分類されて1番長い時間勤務してる80時間以上だったかな、ちょっと記憶うろ覚えですけど、三つぐらいの時間の長時間の勤務を分けてですね、1番の長時間の勤務されてる枠に入ってきてるのは、30パーセントが中学校でした。小学校は恐らく4パーセントぐらいだったと思います。つまり、本当の意味で長い長時間労働になってる、長時間勤務になってるのは中学校であり、小学校との違いで言えば生活指導とかの意見もありましたけど、やっぱり僕は部活だと思ってます。ただ、部活を根本的にありかたを改めないと、この教員の長時間勤務というのは、僕はなくならないと思ってます。で、だから僕は、原則ね、部活については、もう外部に委託すべきだと思ってます。学校の先生がやるんじゃなくて、外部でやるべきだと思ってます。もちろん、例外としてね、学校の先生、現場の先生から意見がありましたが、その先生は、吹奏楽部のね、部活を持ってて、吹奏楽部で教えることで、子どもと触れ合うことで、自分にとってもものすごくプラスになってるし、子どももプラスになってるからこれ、やりたいと、やらしてほしいというような、そういう先生も、意見もありました。だから、例外的に、そういう先生についてはね、やってもらったらいいと思うんですけど、部活の先生がおらんから、いないので、もう当たり前のように当てはめていく、あるいは誰かがやるっていうのはね、僕は違うだろうと思いますから。だから、原則と例外を逆転させて、原則、部活動については、外部の学校の先生以外の人がやるのが、僕は将来めざすべき姿と思ってます。で、今、大阪市でも試験的に10校ぐらいだったかな、外部のスポーツの専門家にね、委託してやってます。で、試験的な結果を見ると、そのスポーツのレベルについても非常に高いし、評価も高いという結果が出てます。ただ、そのスポーツの専門家のところに任せちゃうと、これは税という意味でね、非常に高い費用が発生するから、全部の中学に当てはめるのは、これは無理だなと、今、僕自身は思ってます。やっぱり、その税との兼ね合いで考えていかなきゃいけないのでね。じゃあ、そうするとどういうのがいいかというと、それか本当のプロフェッショナルな指導者じゃなくてもね、あるいはその地域で、昔、スポーツをやってた、一定程度やってたとかね、そういった方もたくさんいると思いますから、そういったスポーツ経験者に学校に入ってきてもらって、部活の指導をしてもらう。で、法律も少し変わってですね、これまではその外部の指導者っていうのは何が問題だったかっていうと、いわゆる土日の試合なんかに行けない、要は行けない訳ですね。行かないっていうのは、学校の先生がいないと、それは行っちゃ駄目だということで、学校の先生が土日にその大会に行く時に必須になってたんですけど、そのルールが変わって、外部の講師であっても、その引率として試合にも入れることになりましたんで、ですので、必ずしも学校の教諭が顧問として必須にはならない制度に変わりました。なので、その障害もだいぶ取れてね、外部のいわゆるその非常勤の委託ということになれば、これは、税から見ても成り立つと思いますから非常勤の外部委託ということでそういった指導者を募ってですね、それぞれの中学校で広めていく。これが、僕は、そして学校の先生がね、やっぱり学問を教えること、そういった子どもたちを教育するのが、学力を向上したり、そういったことをするのが、学校の先生のやっぱり本分ですから、そういったことにできるだけ集中できる環境を整える。で、時間外の長時間労働になるのを、何とか、これ解消していくというのが大事だろうというふうに思ってます。だから、そういう大きな方向性で僕は進めていきたいと思ってます。それから、もう一つ問題なのは、教員の世界っていうのは、時間外労働という概念がありません、一言で言うと。時間外労働しても当然時間外手当が出ないという法律になってますし、学校の校長先生自身も、教員というのは時間外労働っていう概念はないんだという先生方が常に多いと。ここの意識がある限りはですね、いわゆる、その労働時間を管理するという発想が生まれてこないですから、ちょっとここはやっぱり是正すべきだろうなと思っています。校長先生が、やっぱりこれ組織の、学校のリーダーですから、トップですからね、所属長は、部下の勤怠管理をするというのが、基本は普通の世界ですんでね。それが今までされてなかった点について、きっちりと時間管理をする、そういった概念を持ってもらうというのも、必要なんだろうと思います。今、大阪市の学校ではタイムカード制度を導入してますんでね、だから意識を変えれば、ルールをつくれば、一定これは可能になってくると思いますから、その時間を管理すると、マネジメントするということを、校長先生、学校の先生にちょっと意識してもらうというのを進めていきたいなと思ってます。ただ、それをするにあたって、モデル校として10校から20校程度、いきなり当てはめるべきでは、全部に当てはめるべきじゃなくて、まず、モデル校として進めていこうというふうに思ってます。で、それをする時に大事なのが、時間の管理をするのは非常に大事なんですけど、じゃあ、やってる仕事量が一緒なのにね、事務の量も一緒なのに時間だけ減らすって、そんなん無理やんかっていうような発想も出てくると思いますから、学校の中で、いや、これは学校の先生がやらなくてもいいんじゃないの、あるいはこういった事務ってはっきり言って無駄なんじゃないのというのをね、見つける作業っていうのが、もう今の学校自身ができないと僕は思ってます。だから、それが外部の視点から見てね、専門のコンサルなんかをちょっと入れて、学校事務っていうのは当たり前のようにやってるけど、ここは、ほんまはいらんのちゃうのっていうのをピックアップしてもらって、いわゆる、そのやらないっていうことを見つけるというのを、これ大事なことだと思いますから、それをですね、コンサルにも依頼しながら、事務量も減らして、重要なものに集中できるような体制をとり、そして校長先生、学校の先生に時間っていうのは管理するもんだと、時間外労働っていうのはなくしていくもんだというのを、認識を持ってもらうというようなことを進めていきたいと思ってます。これを進めていくと、場合によっては、保護者から反発も出るかもしれません。保護者からすると、例えばね、その本当に緊急な連絡先っていうのは、きちんと伝えるようにするけども、例えば、明日、話してもいいようなことをね、夜掛けてくる、夜電話してくる保護者の方もたくさんいるとも聞いてます。じゃあ、もうそれだったら、留守番電話にしてね、本当に緊急な電話はつながるようにするけれども、明日尋ねてもいいようなことについては、申し訳ないけども、常に先生とつながるようなことにならないようなことっていうのも、ちょっと配慮しないといけないかもしれません。それは、保護者から見たら、いや、それはサービス低下じゃないかと言われるかもしれないけども、ただ、そういったことも、僕はやっぱり視野に入れないといけないのかな。もちろん、緊急事態とかそういうのは、対応できるようにしないといけないですよ。明日聞いてもええやんかっていうこともいろんなことが、やっぱり学校の先生とか教頭先生は受けてますんでね、だから、そこについては、ちょっと、ここも含めてですけど、ちょっとコンサルの意見なんかも聞いてね、進めていきたいと思います。これは、やっぱり保護者からすると、先生は1人しかいないですけど、もう先生からするとその児童生徒の数だけ保護者がいて、11分電話、もし毎日すればですね、これは何十分、何時間という電話になりますから、これはもう、保護者側からすれば、やっぱり分からない事情なんでね、本当に大事なところについては、緊急の連絡先を、これは確実につながるようにしとくけども、明日でもいいようなことについては、本当に申し訳ないけど、何時を過ぎたら、もう受けないとかね、ちょっと、そういったこともやっぱりやっていかないと、学校の先生に時間だけ減らせと、やっていることは一緒よと、いうのは僕はちょっとそれは、違うんじゃないのかなと思っています。その辺り、だから、いろんなね、分野で、そういったコンサル側の目から見ればね、ここは違うんじゃないの、この事務は要らないんじゃないのと、ちょっと、しっかりと調査してですね、学校の先生の負担を減らす、で、最終的にはやっぱり教育に力を入れてもらえるようにすると。子どもたちの教育の中身を充実させるということにつなげていきたいと思っています。そこが最後の目標点です。

 

産経新聞 南記者

 

モデル校で実施するっていうのは、早ければ今年度にできるものなんでしょうか。

 

市長

 

もうそれは、今年度中にでも進めてやっていきたいと思いますね。予算措置がどうなんかな、今年度中にやっていきたいと思います。速やかにやっていきます。

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8月例会 824日(木曜日です)午後3時から、場所は、上前津の山岸ビル5階の事務所。5時から納涼会。

 

 

7月の教育関係の主な社説のリスト

7月の教育関係の主な社説のリストです。


170701 毎日:日本の子どもの貧困率 深刻な状況は変わらない

170701 毎日:「加計」側から200万円受領 下村氏の釈明は不自然だ       

170701 信濃毎日:下村元文科相 納得いく説明を求める             

170702 愛媛新聞:下村氏「献金」疑惑 「加計」との不透明な関係説明を     

170702 読売:那須・雪崩検証 教員の知識不足が指弾された

170702 北海道新聞:子どもの貧困 夢持てる社会へ知恵を          

170702 京都新聞:キッズウイーク  親子の時間増やしたいが

170703 河北新報:公立夜間中学/ニーズなしと言い切れるか

170703 新潟日報:子どもの貧困 生活と教育の支援強化を         

170703 福井新聞:敦賀市の小中一貫校 地域の希望と教育向上に           

170703 高知新聞:【獣医学部拡大】特区の意義と矛盾する           

170703 西日本新聞:子どもの貧困 深刻に捉え一層の対策を

170703 佐賀新聞:子どもの貧困 7人に1人 地域に応じた調査、対応を

170706 神戸新聞:子どもの貧困/連鎖断ち切る教育支援を        

170708 朝日:加計文書問題 政権の勝手は許されぬ

170708 新潟日報:いじめ自殺 悲劇を繰り返さぬために

170708 しんぶん赤旗:主張「国政私物化」疑惑 国民不信に応え徹底究明急務

170708 徳島新聞:子どもの貧困率  ひとり親に適切な支援を

170708 宮崎日日:知る権利と公文書

170710 日経:若者が投票しやすい仕組みに

170710 山陽新聞:きょう参考人招致 疑問の解明につながるか

170710 沖縄タイムス:[給付型奨学金]人材育成の柱に据えよ

170711 北國新聞:閉会中審査 安倍首相自ら説明する場を         

170711 茨城新聞:【論説】加計閉会中審査 政府は根拠示し反論を

170711 毎日:前川氏が国会で初証言 やはり首相出席が必要だ

170711 読売:加計学園問題 戦略特区の疑念解消が急務だ       

170711 朝日:閉会中審査 首相の説明を聞かねば

170711 愛媛新聞:「加計問題」閉会中審査 疑惑晴れず 臨時国会開き説明を          

170711 秋田魁:加計問題審査 政府の説明は不十分だ

170711 東京新聞:加計学園問題 徹底解明が国民の声だ          

170711 河北新報:加計問題 閉会中審査/首相自ら語らねばならない      

170711 新潟日報:加計閉会中審査 今度は首相が答える番だ

170711 信濃毎日:加計学園問題 国会で解明を引き続き

170711 福井新聞:加計問題の閉会中審査 「丁寧な説明」全く足りぬ

170711 神戸新聞:加計学園問題/「適正だった」で済ますな        

170711 京都新聞: 閉会中審査  首相の出席が不可欠だ          

170711 山陰中央新報:加計問題審査/政府は根拠示し反論を

170711 中国新聞:加計問題で閉会中審査 首相自ら説明すべきだ

170711 徳島新聞:「加計問題」審査   やはり証人喚問が必要だ

170711 高知新聞:【加計問題と国会】さらなる究明が必要だ         

170711 佐賀新聞:政府は根拠示し反論を 加計問題閉会中審査

170711 西日本新聞:閉会中審査 首相抜きでは真相見えぬ        

170711 熊本日日:加計閉会中審査 政府は根拠示して反論を

170711 南日本新聞:[加計閉会中審査] 政府説明納得できない

170712 毎日:新大学テストでの英語 受験生の負担増が心配だ

170712 朝日:大学入試改革 各校独自の選考に力を

170712 北海道新聞:大学新テスト 受験生を混乱させぬか          

170712 しんぶん赤旗:主張 衆参「加計」質疑 行政ゆがめた疑惑徹底審議を

170712 佐賀新聞:少子化と運動部活動 合同チームで出場機会を

170712 琉球新報:加計問題国会審査 首相は「説明責任」実行を

170713 産経:【主張】加計問題 不毛な論争にけりつけよ

170714 読売:大学共通テスト 知識偏重から脱却する契機に        

170714 神戸新聞:大学入試の英語/受験生の公平性に配慮を

170715 岩手日報:人づくり革命 看板を替えるだけでは

170716 岩手日報:加計学園問題 国民の目は依然厳しい

170717 北國新聞:小中生の「哲学対話」 自ら考える力を養いたい

170717 福井新聞:子どもの貧困率改善 なお高水準、対策欠かせぬ          

170717 西日本新聞:入試英語改革 受験生の不安に配慮せよ

170719 しんぶん赤旗:主張 子どもの貧困対策 現状は深刻、打開へ力を注げ

170720 毎日:朝鮮学校の無償化で初判断 制度の理念に反しないか         

170721 朝日:朝鮮学校訴訟 無償化の原点に戻れ

170721 産経:【主張】朝鮮学校判決 独裁者崇拝に公金出せぬ

170721 北海道新聞:「朝鮮学校」判決 解決の糸口探る努力を

170721 福島民友:小学校教科担任制/子どもファーストで検討を

170721 東京:朝鮮学校無償化 子の救済は大人の責任

170722 読売:朝鮮学校判決 不透明な運営に公費は使えぬ        

170722 朝日:部活動の改善 過度な練習と決別を        

170723 秋田魁:小学校、英語教科化 楽しんで学べる環境          

170724 朝日:都心大学定員 規制は活力を生まない     

170724 信濃毎日:朝鮮学校訴訟 学ぶ機会 公平な保障を         

170725 毎日:「加計」問題で閉会中審査 首相は包み隠さずに語れ

170725 読売:衆院閉会中審査 政権の信頼回復につながるか

170725 しんぶん赤旗:主張 閉会中審査と首相 国民の不信の解消には程遠い

170725 愛媛新聞:加計問題衆院審査 信じ難い首相の答弁 疑惑深まる

170726 読売:参院閉会中審査 決め手を欠いた「加計ありき」

170726 東京:「加計」集中審議 信頼性欠く首相の答弁

170726 愛媛新聞:加計問題参院審査 疑念解消なき幕引き許されない      

170730 神戸新聞:朝鮮学校判決/共生社会を大切にしたい        

170730 沖縄タイムス:[朝鮮学校無償化判決]「政治介入」への警鐘だ       

170731 朝日:朝鮮学校判決 国は速やかに支給を        

170731 産経:【主張】ミサイル繰り返しているのに公金投入 朝鮮学校訴訟 破壊活動防止法の調査対象である朝鮮総連の影響なぜ軽視する

170731 北海道新聞:18歳選挙権1年 政治意識高める努力を

170731 高知新聞:【朝鮮学校無償化】教育の機会均等にかなう

6月の教育関係の主な社説の一覧

6月の教育関係の主な社説の一覧です。モリやカケばかりですが。


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170601 毎日:「待機児童ゼロ」3年先送り 不十分な対策が招いた    1

170601 宮崎日日:加計学園文書   1

170601 南日本新聞:[加計学園問題] 前川氏の証人喚問必要 1

170601 沖縄タイムス:[待機児童ゼロ]先送り見通しの甘さ否めない 1

170601 福井新聞:疑念膨らむ「加計問題」 門前払いでは納得できぬ        1

170601 琉球新報:待機児童ゼロ未達 見通しの甘さ踏まえ戦略を    1

170602 読売:待機児童「ゼロ」 先送りの繰り返しは許されぬ       1

170602 北海道新聞:いじめ自殺 希薄な教育現場の意識    1

170602 岩手日報:子どもの自殺対策 大人は逃げ隠れするな        1

170602 信濃毎日:待機児童対策 乏しい構想があらわに    1

170602 福井新聞:家庭教育支援法案 国家権力の押し付け懸念      1

170602 神戸新聞:いじめ自殺/教訓が生かされていない    1

170602 西日本新聞:加計学園問題 うやむやでは許されない        1

170602 南日本新聞:[待機児童ゼロ] 目標実現へ具体策示せ 1

170603 産経:【主張】待機児童の新計画 解消へ着実に課題解決を    1

170603 東京新聞:生活保護と進学 貧困の連鎖を断ち切れ  1

170603 沖縄タイムス:[子ども貧困調査]進路選択広げる支援を     1

170604 北國新聞:高等教育の負担軽減 検討に値する「出世払い」   1

170604 愛媛新聞:いじめ問題 教育現場の責任逃れ許されない      1

170604 毎日新聞:減らない若年者の自殺 孤立を防ぐ対策が大事だ  1

170604 岩手日報:国家戦略特区 「ご意向」が強くないか  1

170604 高知新聞:【加計文書メール】文科省は再調査すべきだ       1

170605 読売:骨太方針案 人材投資の財源確保が問題だ     1

170605 東京新聞:待機児童 甘い予測で解消できぬ        1

170605 琉球新報:子ども貧困調査 実態踏まえ連鎖を断とう        1

170606 毎日:事実解明進まぬ「加計」問題 首相の答弁姿勢を疑う   1

160606 読売:加計学園問題 獣医学部の要不要論を冷静に  1

170606 産経:【主張】人材投資 目指す方向に合う教育を   1

170606 朝日:首相らの答弁 不信が募るばかりだ  1

170606 朝日:いじめ自殺 教委不信、深刻な危機  1

170606 北海道新聞:「加計」首相答弁 論点そらしが目に余る       1

170606 東京新聞:東京集中の是正 大学の規制は筋違いだ  1

170607 朝日:加計学園問題 説明責任は首相にある        1

170607 朝日:高校野球 多様な視点を生かして    1

170607 茨城新聞:【論説】加計学園問題 何を恐れているのか        1

170607 愛媛新聞:加計問題再調査拒否 首相や政府の答弁、無責任過ぎる     1

170607 北海道新聞:小学英語の拡充 総合枠利用は本末転倒        1

170607 東京新聞:加計学園問題 再調査を拒む不誠実      1

170607 河北新報:解明進まぬ加計問題/安倍1強の「ゆがみ」拭えず        1

170607 新潟日報:加計学園問題 改めて事実解明を求める  1

170607 信濃毎日:加計学園問題 国民軽んじる政府答弁    1

170607 福井新聞:程遠い待機児童ゼロ もっと現場の実態を見よ    1

170607 神戸新聞:待機児童の解消/地域事情に合った整備を        1

170607 熊本日日:加計学園問題 真摯さに欠ける首相の答弁        1

170607 南日本新聞:[加計学園問題] 論点すり替えを許すな 1

170607 琉球新報:加計文書「共有」 関係者を証人喚問せよ        1

170608 日経:高等教育を無償にする改憲に異議あり        1

170608 東奥日報:政府答弁に説得力がない/加計学園問題  1

170608 秋田魁:加計文書「共有」 直ちに再調査が必要だ  1

170608 中国新聞:加計問題と公文書管理 国民に説明責任果たせ    1

170608 徳島新聞:加計学園問題  それでも調査しないのか  1

170608 高知新聞:【いじめ認定】重大事態への認識が甘い   1

170609 宮崎日日:加計学園問題  1

170609 福井新聞:深まる「加計学園疑惑」 これで幕引きは許されぬ        1

170609 京都新聞:公文書の管理  公開するための制度だ   1

170609 神戸新聞:加計学園問題/目に余る政府の隠蔽体質  1

170609 山陽新聞:待機児ゼロ先送り 正確な実態把握欠かせぬ      1

170609 徳島新聞:大学入試改革   学校現場に混乱来すな  1

170609 西日本新聞:「加計問題」証言 もう言い逃れはできない     1

170610 朝日:「加計」再調査 今度こそ疑念に答えよ        1

170610 東京新聞:「加計」再調査 「首相の意向」の究明を 1

170610 信濃毎日:加計学園文書 洗いざらい公表し解明を  1

170610 南日本新聞:[「加計文書」調査] 遅きに失した方針転換     1

170611 茨城新聞:【論説】加計文書再調査 徹底解明へ国会招致を    1

170611 朝日:子育て支援 待機児童解消が先だ    1

170611 しんぶん赤旗:主張「加計学園」疑惑 安倍首相はなぜ自ら調査せぬ   1

170611 西日本新聞:待機児童の解消 もう先送りは許されない      1

170611 熊本日日:「加計文書」再調査 遅きに失した感は否めず     1

170612 山陰中央新報: 加計文書再調査/徹底的な検証が必要だ     1

170612 沖縄タイムス:[「加計」再調査]内閣府含め真相究明を      1

170613 毎日:「加計」文書で文科省が再調査 なぜ内閣府は調べない  1

170613 北海道新聞:「加計」再調査 官邸、内閣府も対象に 1

170613 福島民報:【キッズウイーク】狙い通りに進むのか   1

170614 茨城新聞:【論説】取手の中3自殺 真相と教委の対応検証を  1

170614 産経:【主張】文科省の内部文書 不信を払拭する再調査に   1

170614 信濃毎日:加計学園問題 内閣府も調査が必要だ     1

170614 福島民友:増える待機児童/地域の実情見極め解消急げ       1

170614 西日本新聞:加計問題再調査 徹底解明する気はあるか      1

170615 宮崎日日:加計文書再調査        1

170616 毎日:加計文書の再調査結果 「総理の意向」確認は重い     1

170616 高知新聞:【加計再調査】真相は見えないままだ     1

170617 朝日:加計学園問題 閉会中審査が不可欠だ        1

170617 朝日:加計学園問題 「義家発言」の危うさ        1

170617 茨城新聞:【論説】加計問題再調査 文科省文書の検証尽くせ  1

170617 毎日:「加計」問題で集中審議 苦しい弁明だけだった       1

170617 産経:【主張】「加計問題」調査 不信招く対応を断ち切れ    1

170617 茨城新聞:加計問題再調査 深まる疑惑の徹底解明求める     1

170617 北海道新聞:加計学園問題 閉会中も究明緩めるな  1

170617 東奥日報:文科省文書の検証尽くせ/加計問題再調査結果    1

170617 岩手日報:存在した「加計文書」 「幕引き」は納得できぬ  1

170617 秋田魁:加計問題集中審議 真相解明は政府の責任  1

170617 河北新報:「加計文書」調査/国会閉会後も徹底解明を       1

170617 東京新聞:「加計文書」存在 知る者たちに語らせよ 1

170617 新潟日報:加計文書 政権の言葉が信用できぬ      1

170617 信濃毎日:加計文書 第三者による調査が要る      1

170617 福井新聞:「加計疑惑」文書存在 閉会中審査で解明すべき   1

170617 京都新聞:加計学園問題  疑惑放置は許されない   1

170617 神戸新聞:加計学園問題/許されない疑惑の幕引き  1

170617 山陰中央新報: 加計問題再調査/疑念残したままにするな   1

170617 徳島新聞:「加計」巡る再調査  ようやく結果は出たが       1

170617 西日本新聞:加計問題文書 閉会中審査で徹底解明を        1

170617 佐賀新聞:加計問題再調査 文科省文書の検証尽くせ        1

170617 熊本日日:加計文書再調査 記載内容の真偽未解明だ        1

170617 沖縄タイムス:[「総理の意向」文書]再々調査で検証尽くせ  1

170617 琉球新報:加計「総理の意向」 「うそ」放置は許されない  1

170618 読売:加計学園問題 規制改革の意義を丁寧に語れ  1

170618 福島民友:子どもの貧困/対策強化へ徹底した調査を 1

170618 中国新聞:「加計文書」再調査 疑惑の幕引き許されぬ       1

170620 茨城新聞:【論説】18歳選挙権施行1年 県内も主権者教育継続を      1

170620 しんぶん赤旗:主張「森友」と「加計」 首相は解明責任から逃げるな        1

170620 福島民報:【待機児童増加】連携して早期解消を     1

170621 毎日:「萩生田氏発言」の新文書 官邸ぐるみが疑われる      1

170621 朝日:加計、森友問題 首相の約束どうなった      1

170621 朝日:加計、森友問題 疑惑の全容を解明せよ      1

170621 北海道新聞「森友」強制捜査 土地取引に迫ってこそ        1

170621 秋田魁:加計問題で新文書 「説明責任」行動で示せ        1

170621 福島民友:児童に給食の残り物/事の重大さを認識すべきだ   1

170621 東京新聞:森友学園捜査 検察が試される時だ      1

170621 新潟日報:加計新文書 反省あるなら真相究明を    1

170621 神戸新聞:「森友」強制捜査/国有地売却の疑惑に迫れ       1

170621 山陽新聞:森友学園強制捜査 疑惑の核心解明に力注げ      1

170621 徳島新聞:森友学園強制捜査  土地取引の核心に迫れ        1

170621 琉球新報:安倍首相会見 「説明責任」有言実行を  1

170622 毎日:「森友学園」に強制捜査 問題の核心を見落とすな      1

170622 産経:【主張】森友学園に捜査 事件の本質明らかにせよ     1

170622 北海道新聞:「加計」新文書 国会での究明しかない 1

170622 河北新報:「森友」強制捜査/全容解明の突破口にしたい     1

170622 信濃毎日:公益通報制度 告発者を守れるのか      1

170621 信濃毎日:森友強制捜査 核心に切り込んでこそ    1

170622 高知新聞:【森友強制捜査】本筋は国有地売却にある 1

170622 熊本日日:加計新文書 官邸圧力の疑念深まった    1

170622 熊本日日:森友学園強制捜査 核心は国有地売却疑惑だ      1

170622 愛媛新聞:森友学園強制捜査 国有地値下げの経緯を解明せよ        1

170623 北國新聞:加計学園問題 臨時国会要求は無理筋か   1

170623 愛媛新聞:加計問題で新文書 首相は今すぐ説明責任を果たせ 1

170623 東奥日報:疑問と不信に背向けるな/加計問題 臨時国会要求        1

170623 福井新聞:「加計」新文書 国民の疑念に堂々答えよ 1

170623 京都新聞:森友学園捜査  国有地疑惑を解明せよ   1

170624 しんぶん赤旗:主張「加計学園」新疑惑 憲法に基づく臨時国会の重み        1

170624 日経:加計問題でなお説明が必要だ        1

170624 東京新聞:加計問題究明 国会召集に応じる責任    1

170624 徳島新聞:「加計」新文書  臨時国会で説明を尽くせ 1

170624 高知新聞:【加計学園問題】「丁寧に説明」の約束守れ        1

170624 西日本新聞:「加計」新文書 「説明果たす」約束どこへ     1

170624 西日本新聞:「森友」強制捜査 疑惑の「核心」を解明せよ   1

170624 熊本日日:英語入試民間移行 教育現場の不安は根強い      1

170625 茨城新聞:【論説】官僚への圧力 政治家は猛省し自制を      1

170625 南日本新聞:[加計問題] 真相解明から逃げるな     1

170626 北國新聞:教員の働き方改革 主役は児童生徒を前提に       1

170626 産経:【主張】児童虐待防止 情報共有さらなる一歩を       1

170626 しんぶん赤旗:主張「森友学園」捜査 国有地格安売却の核心に迫れ   1

170626 信濃毎日:学習指導要領 「統制」に近づかないか  1

170627 愛媛新聞:キッズウイーク 効果疑わしい的外れ政策再考を   1

170628 朝日:加計学園問題 ちゃぶ台返す首相発言 1

170628 毎日:「獣医学部を全国に」と首相 つじつまが合わぬ発言だ 1

170628 秋田魁:教職員の不祥事 実効ある再発防止策を    1

170628 南日本新聞:[18歳選挙権1年] 主権者意識を高めよう     1

170629 産経:【主張】小中学「解説書」 国の守りに理解深めよう    1

170629 愛媛新聞:「どんどん新設」発言 批判かわす後付けのルール変更      1

170630 東奥日報:教員の負担軽減に力を/学校の部活動    1

170630 神戸新聞:首相と加計学園/政府の方針を覆す発言だ        1

170630 南日本新聞:[子どもの貧困率] ひとり親世帯依然高く       1

あいち民研教育への権利部会6月例会報告

あいち民研 教育への権利部会 20176月例会報告

 

日時:628()午後6時半から810

場所:名古屋市教育館第7研修室

出席者:9名

 

12017年度活動方針 (総会報告)

2017年度の活動方針】

①教職員の多忙化問題の検討

 各種データの収集、分析。小学校についても検討を進める。

 県教委の多忙化解消プランの進捗状況の確認

②部活動問題

*これからのあり方を考えていく。部活動に関する集会を企画する。

 部活動指導員制度、給特法、ゆとり部活

③各自治体の教育大綱、総合教育会議の動向など

④愛知県、名古屋市の教育行政の動向

・・・・・

*第3回部活動のあり方を考え語り合う研究集会in愛知(仮称)

 1227()開催予定

*部活動問題に関しては問題提起から一歩進んで改革案の提案を目指す。

 

 

2.あいち民研年報 25号特集3教員の多忙化問題を考える―部活動問題を中心に―

①合評

 

②普及策

 抜き刷りの活用 200部印刷する。部活動問題の研究者、マスコミ関係者に配布する。86日の部活動に関する集会で配布する。

 

3.最近の動向

622日中教審諮問「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」

・学校が担うべき業務は何か.(部活動、引き続き学校が担うのか、役割分担は)

・教職員、専門スタッフが担うべき業務(部活動指導員との役割分担及び連携)

・学校の組織運営体制(勤務時間制度及び勤務時間管理)

 

*給特法の見直しも議論されるよう。しかし、定数改善は課題になっていない。

 

622日「教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査の結果(速報値)及び学校現場における業務改善に係る取組の徹底について(通知)

・教委の業務改善方針の策定

・勤務時間の適正把握

・労働安全衛生管理体制の整備)

 

・部活動の適正な運営等(休養日等の基準の設定、部活動指導員による引率

 

61日教育再生実行会議「自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた、学校、家庭、地域の教育力の向上」(10次提言)

〔部活動の持続可能な運営体制の整備〕

○ 国は、教師、とりわけ中学校の教師の多忙化の主な要因と言われる部活動について、持続可能な運営体制の整備が可能となるよう、改革を進める。具体的には、制度化された部活動指導員16について、地域人材や民間事業者等の活用を含め配置促進を図る。また、地域のスポーツクラブと学校との連携・役割分担の在り方や運動部活動等における指導者の資格の在り方、部活動の活動内容等に応じて学校単位ではなく地域単位で活動できる環境づくり(学校単位の競技大会への地域クラブの参加拡大等)について検討を行うなど、「学校による部活動」から「地域による部活動」への転換を図る。

 

④朝日新聞・フォーラム「中学校の部活動」14

 

⑤第2回部活動のあり方を考え語り合う研究集会in大阪 86日に開催。

 詳しくは、http://ichamon.com/schedule/415/

 *この第3回を年末に愛知で開催予定。

624日福井新聞 福井県教委、土日いずれか1日だけではなく平日にも休養日を穂年度から設ける方針を明らかにした。

 

627日読売新聞 小中教員非正規4万人  (これには非常勤講師は含まれていない)

 

4Aさん提供資料

①「平成29年度部活動外部指導者(運動部)にかかる書類の作成につい(通知)2017510

(外部指導者の活動条件)身分:学校協力者、役割:教員顧問の指導方針に沿った専門的な技術指導、指導回数:小学校11.5時間程度、年間24回程度、1回2,430円、中学校12時間程度、運動部70回、生産・文化部35回程度、13240

同資料には外部指導者派遣校一覧がある。各学校では「部活動運営委員会規約」を作ることになっている。

中学校の運動部の派遣回数の上限は70回だが、指導者によっては謝金が出なくても毎日来ている人もいるので実態は異なる。

 

②教科書市民の会集会 625日資料 小佐野正樹「新学習指導要領と小学校道徳教科書」

 

③子どもと教科書全国ネット21「小学校道徳教科書検討資料」32

*全国ネットは同資料のデータをPDFで提供しています。

④同 「小学校「特別の教科道徳」の教科書って?!」 パンフレット

 

⑤教科書市民の会「2018年度使用小学校「道徳科」教科書採択についての要望書()

 

5Bさん提供資料

2017年度名古屋市小学校新採教諭(55人分)の残業時間(4月分)

 

2016年度名古屋市小学校新採教諭(63人分)残業時間 4月から3月まで

 年間平均 顧問ありは58時間、顧問なしは49時間

 

2016年度 名古屋市緑区小学校(28)残業時間 月ごとの残業80時間超の職員数

 

6Cさん提供資料

2016年度名古屋市立A中学校の教職員の勤務と部活動

 

②名古屋市立中学校2015年度採用者252年間の勤務実態

 

 

次回

726()午後6時半から8時まで 場所:鶴舞中央図書館第1集会室

 

824() 山岸ビル 15時から *曜日と時間がいつもと違います

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