こどもの日関連の主な新聞の社説のタイトル

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170505 北國新聞:こどもの日に 活字に親しむ時間増やそう       

170505 毎日:スマホ時代の睡眠不足 夜型では子供は育たない     

170505 読売:こどもの日 勇気を持って夢に挑戦しよう   

170505 中日:ボイメンのつくりかた こどもの日に考える

170505 産経:【主張】こどもの日 大人が自らを省みる日に

170505 北海道新聞:こどもの日 まず貧困解消 急ぎたい

170505 岩手日報:こどもの日 被災地に笑顔が戻った    

170505 河北新報:就学支援/子ども本位で制度設計を     

170505 福島民友:こどもの日/笑顔がもっと広がる社会に  

170505 福島民報:【子どもの医療費】無料化に国費充当を  

170505 新潟日報:こどもの日に 安心できる居場所が要る

170505 信濃毎日:こどもの日 語らうことの大切さ      

170505 京都新聞:こどもの日に  弱者見守る社会こそほしい     

170505 神戸新聞:こどもの日/親子に寄り添った支援を   

170505 山陽新聞:こどもの日 考えたいスマホと子育て  

170505 中国新聞:教育無償化 改憲論議とは切り離せ    

170505 高知新聞: 【こどもの日】共生の道へ手を携えて  

170505 西日本新聞:こどもの日 育てたい多文化共生の力

170505 南日本新聞:[こどもの日] ネット社会どう生きる 

170505 沖縄タイムス:[こどもの日に]声なき声に耳傾けよう      

170505 琉球新報:こどもの日 希望支える責務果たそう  

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憲法記念日関連の社説のタイトル一覧

憲法記念日に関連した主な社説のタイトル一覧です。


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170501 信濃毎日:憲法の岐路 強まる監視 拒否する意思示すとき     

170502 信濃毎日:憲法の岐路 朝日事件30年 自由な言論、守るために

170503 信濃毎日:変わる自衛隊 9条が空文化する懸念       

170501 愛媛新聞:改憲 「結論ありき」の性急議論は慎め      

170502 愛媛新聞:自衛隊初の米艦防護 安保転換の実

170503 愛媛新聞:教育への政治介入 「戦前への回帰」を強く危惧する  

170502 桐生タイムス:日本国憲法とつきあう

170502 徳島新聞:憲法施行70年(上)   米国との一体化は危うい

170503 徳島新聞:憲法施行70年(下)  不断の努力で人権守ろう     

170503 北國新聞:憲法施行70年 改憲論議を促す半島危機    

170503 茨城新聞:【論説】憲法施行70年 理念充実へ建設的論議を     

170503 読売新聞:憲法施行70年 自公維で3年後の改正目指せ

170503 朝日:憲法70年 先人刻んだ立憲を次代へ  

170503 朝日:憲法70年 この歴史への自負を失うまい       

170503 毎日:施行から70年の日本国憲法 前を向いて理念を生かす    

170503 産経:【主張】北朝鮮をめぐる情勢は、日本にとって戦後最大の危機となりつつある 日本国民を守る視点を欠く憲法は一日も早く正そう  

170503 日経:身近なところから憲法を考えよう      

170503 北海道新聞:憲法施行70年 危機の時こそ役割が増す 

170503 東奥日報:理念充実へ建設的論議を/憲法施行70    

170503 岩手日報:憲法施行70年 国柄を考える「節目」に    

170503 秋田魁新報:憲法施行70年 国の形熟考する機会に   

170503 河北新報:憲法施行70年/「平和」に込められた思いは

170503 福島民友:古希迎えた憲法/理念磨き充実させる契機に  

170503 東京新聞:憲法70年に考える 9条の持つリアリズム 

170503 新潟日報:憲法施行70年 9条の原点を見つめよう   

170503 福井新聞:憲法施行70年 機は熟したと言えるのか   

170503 京都新聞: 憲法施行70年  性急な改憲許されない   

170503 神戸新聞:憲法施行70年/流れにのみ込まれる危うさ 

170503 山陰中央新報: 憲法施行70年/じっくりと建設的論議を      

170503 山陽新聞:憲法施行70年 拙速許されぬ改憲の論議   

170503 中国新聞:憲法施行70年 改正「機は熟した」のか   

170503 高知新聞:【憲法施行70年】危うい個人より国家優先  

170503 西日本新聞:憲法施行70年 世代超えて紡ぐ理想こそ 

170503 佐賀新聞:憲法施行70年 理念充実へ建設的論議を   

170503 熊本日日:憲法施行70年 何のための改憲か不明確だ  

170503 宮崎日日:憲法施行70年 

170503 南日本新聞:[憲法施行70年] 出発点に戻り理念を見つめ直したい

170503 沖縄タイムス:[憲法記念日に]立憲・民主主義の再生を

170503 琉球新報:憲法施行70年 普遍的価値を後世に 「平和主義」変えてならぬ       

170503 八重山毎日:憲法施行70年、日本の「平和」が危機に  

170503 しんぶん赤旗:主張 憲法施行70年 安倍政権の執念と矛盾見据え

4月の教育関係の主な社説のリスト

4月の教育関係の主な社説のリストです。


170401 朝日:文科省天下り 信頼回復への多難な道       

170401 毎日:文科省の天下りあっせん 不正の構造解明まだ遠い   

170401 南日本新聞:[文科省天下り] 癒着解明まで踏み込め

170401 北海道新聞:違法天下り62件 文科省は一から出直せ     

170401 秋田魁:天下り最終報告 猛省し組織風土改めよ   

170401 神戸新聞:文科省天下り/組織風土を変えられるか 

170402 読売:文科省天下り ゆがんだ身内意識を断ち切れ 

170402 愛媛新聞:文科省天下り最終報告 不正の根幹が解明されていない    

170402 朝日:教育勅語 過去の遺物が教材か     

170402 朝日:森友と政権 究明になぜ背を向ける 

170402 日経:元凶は文科省の大学支配だ 

170402 愛媛新聞:文科省天下り最終報告 不正の根幹が解明されていない   

170402 山陰中央新報:論説 :  文科省違法天下り/癒着解明へ調査継続を   

170402 熊本日日:文科省違法天下り 癒着の全容解明が必要だ     

170403 茨城新聞:【論説】文科省違法天下り 癒着の解明は道半ばだ 

170403 産経新聞:【主張】文科省天下り 法無視して教育語れるか  

170403 しんぶん赤旗:主張 新入生のみなさん 社会のあり方をともに探ろう

170403 沖縄タイムス:[教育勅語]危うい政権内の肯定論   

170403 新潟日報:道徳教科書検定 考え議論する授業を期待       

170403 福井新聞:文科省天下り最終報告 癒着の根幹解明すべきだ 

170403 京都新聞:天下り最終報告  違法の根源まだ未解明

170403 高知新聞:【文科省天下り】本質は究明できていない

170403 沖縄タイムス:[教育勅語]危うい政権内の肯定論  

170404 毎日:沈黙続ける昭恵氏 首相夫人の役割を明確に  

170404 読売:姫路・こども園 監督体制に無精はなかったか

170404 朝日:森友学園問題 大阪府も解明に全力を       

170404 産経:【主張】聖徳太子「復活」 歴史の魅力奪わぬ授業に  

170404 北海道新聞:教育勅語 疑問尽きぬ政府の決定     

170404 東京新聞:文科省天下り 法の支配を貫徹させよ   

170405 毎日:教育勅語の学校教材活用 負の歴史しか学べない

170405 東京新聞:教育勅語 復権など許されない 

170405 宮崎日日:文科省違法天下り     

170405 琉球新報:教育勅語 学校教育導入は憲法違反     

170406 読売:教育勅語 道徳教材としてふさわしいか      

170406 しんぶん赤旗:主張 学習指導要領改定 統制許さず、自主的な学びを

170406 信濃毎日:教育勅語 学ぶべきは決別の歴史

170406 福井新聞:教育勅語の教材使用 「国民主権」の理念どこに0

170406 京都新聞: 教育勅語の容認  政府の真意は何なのか       

170406 神戸新聞:教育勅語/民主主義とは相いれない     

170408 朝日:「首相夫人付」 誰のための奉仕者か

170409 産経:【主張】こども保険 税負担の議論を逃げるな 

170409 日経:教育勅語は道徳教材に使えぬ       

170409 福井新聞:教育無償化 社会維持する必要コスト   

170409 高知新聞:【教育勅語】国会決議踏みにじるのか

170410 山陰中央新報:論説 :  教育勅語の教材利用/現場に戸惑いや混乱招く

170411 読売:こども保険構想 支援強化へ財源の議論深めよ

170411 産経:【主張】教育勅語論争 理念読み取る力こそ育め      

1704711 朝日:教育勅語 憲法とは相いれない    

170411 京都新聞:教育の無償化  知恵絞り一歩踏み出せ  

170411 中国新聞:教育勅語 道徳教材には不適切だ       

170412 北國新聞:小中の道徳教育 いじめと向き合う場にも       

170412 しんぶん赤旗:主張「森友学園」疑惑 昭恵氏と国・府を曖昧にできぬ

170412 河北新報:「教育勅語」答弁書/戦前回帰 あってはならない

170412 信濃毎日:避難者いじめ 学校だけで解決しない   

170412 東京新聞:首相夫人の立場 「私人」には無理がある       

170412 西日本新聞:文科省の天下り これで「最終報告」なのか   

170412 南日本新聞:[教育勅語の容認] 戦前回帰の批判免れぬ      

170413 河北新報:「原発避難いじめ」調査/「水面下」も考慮して対策を    

170413 徳島新聞:教育勅語  なぜ今「再評価」なのか     

170413 福島民友:避難者いじめ調査/199の涙」無にせず再発防げ 

170413 山陽新聞:避難者いじめ 寄り添うことこそ必要だ 

170413 中国新聞:原発避難者いじめ 理解不足、社会に責任も     

170413 琉球新報:震災いじめ 人権侵害を許さぬ社会に   

170415 毎日:「こども保険」構想 子育て財源確保の弾みに 

170415 朝日:森友と財務省 交渉過程を明確にせよ

170415 秋田魁新報:部活動指導員 教員負担減らす契機に 

170415 新潟日報:教育勅語 民主主義とは相いれない

170415 山陽新聞:教育勅語 学校現場を混乱させるな

170416 朝日:避難者いじめ 実情学び考える授業を

170416 しんぶん赤旗:主張 全国学力テスト 「点数競争」あおる施策 廃止を

170417 毎日:原発避難児童らへのいじめ 大人の無理解の反映だ

170417 東京新聞:原発避難いじめ 「心の傷」は見逃さない

170418 毎日:「森友」問題はどこへ行った 首相と与党は質疑阻むな 

170418 南日本新聞:[義務教育学校] 地域で柔軟に育む場に

170419 北海道新聞:原発避難いじめ 原因は社会の無理解だ

170419 信濃毎日:学力テスト 続ける意味はあるのか

170419 中国新聞:森友学園疑惑 公金の流れ納得できぬ   

170420 産経:【主張】全国学力テスト 授業の改善へもっと競え

170420 福島民友:部活動指導員/地域の人材生かして充実を

170423 北海道新聞:子どもへの投資 国民の理解あってこそ

170424北海道新聞:森友学園問題 国民の疑念を忘れたか   

170424 朝日:大学スポーツ 改革に求められる視点       

170426 河北新報:森友学園再生手続き/疑惑の幕引きは許されない 

170426 東京新聞:学芸員とは モノ・語りを紡ぐ人       

170428 朝日:森友と財務省 特別扱いの理由を示せ       

170428 河北新報:教育無償化/子ども世代への投資急務   

170428 佐賀新聞:子どもとネット 利用ルールを作ろう   

170429 毎日:小中の教員、週60時間勤務 先生の悲鳴が聞こえる

170429 京都新聞:教員の過労  負担減で明るい学校に

170429 愛媛新聞:籠池氏証人喚問1カ月 事実解明なき収束は許されない

170429 南日本新聞:[教員の過重労働] ゆとり取り戻す対策を

170429 八重山毎日:国民主権・人権尊重は譲れない5

170430 産経:【主張】アスリートの発掘 能力伸ばし世界へ飛躍を

170429 朝日:地方の大学 強み磨いて活路あり   

170430 高知新聞:【教員の過重勤務】学校の働き方改革急げ 

170430 琉球新報:教員「過労死水準」超 過酷な職場放置許されない

 

あいち民研 教育への権利部会4月例会報告

あいち民研 教育への権利部会   4月例会報告

開催日時:2017426日午後6時半から8時まで

場所: 名古屋市教育館第7研修室

 

1.参加者

2.愛知県教育委員会「教員の多忙化解消プラン」について(327日公表)

・同日「愛知県教育委員会『教員の多忙化解消プラン』に関する見解」公表。

→あいち民研HPに掲載。本日、教育企画課にメール送信。

・各職場で周知されているか?(名古屋市立学校は対象外)県内の学校の状況を調査する必要がある。

・土日の休養日について、ある部活顧問は、土日はクラブチームとして練習するか、という考えを表明していたという。

3.年報掲載原稿

①多忙化解消プランに関して

あいち民研年報でどのように取り扱うか。

プランの取組の柱は

1)長時間労働の是正に向けた在校時間管理の適正化

2)業務改善に向けた学校マネジメントの推進

3)部活動指導に関わる負担の軽減

4)業務改善と環境整備に向けた取組

→(1)については、在校時間を正確に把握しても直ちに改善に結びつかない。勤務時間の割り振りを機能させようとしても、月に100時間超の残業があっては割り振れないという問題がある。教員の間では意味がないのではないかとの声もある。このような問題を指摘してはどうか。

→権利部会の見解を載せるか、もう少し詳しく展開することも考える。

②部活動問題(学校教育の一環の意味、学習指導要領との関係)

昨年の教育行政学会のシンポの報告を上記の問題に絞ってまとめる。

S論文

 「部活動の『教育的意義』に関する中学校教員の意識」の原稿の検討

 

④小学校の在校時間調査(N資料)

 年報に資料と分析を掲載する。

 

4.資料等

毎日新聞「教育の窓」「『部活動指導員』導入に課題」424

読売新聞「県立高越境入学違反 三重の強豪5校」425

 

5.『季刊教育法』192号 特集「ブラック部活」その2

・座談会「まだまだ黙っていられない!『ブラック部活』の実態2」(大橋、中村参加)

小川正人「教員の長時間労働と給特法」

「給特法は、教員の長時間労働の時間外労働を規制する機能を有していない」

「事実、そうした乖離を埋めるために部活動手当という特殊勤務手当が支給されてはいるが、それはそうした乖離を誤魔化すための弥縫策ともいえ事実上の時間外勤務手当というべきものである」

「その断裂を埋める有効な手立てが提案できないのであれば、給特法を廃止して労基法の原則と仕組みの下で教員の労働時間管理の適正化を図っていく方が有益である」

 

6.『教育』20175月号 特集1 部活動の深い悩み

市野司「部活動顧問を抜けて」

佐藤博・・・「「部活動の悩みを深く、課題は重いが、その価値と可能性を見失わない検討を広く進めたいと願う」24ページ

→この特集は、基本的に部活動を学校で継続実施するという前提で組まれているようだ。そのかぎりで意図がよく分からないものになっている。

 

7.富山県教組の多忙化解消の取組

 HPに掲載されたチラシの紹介

 日教組「あなたの職場では、ルールが守られていますか」(201611月)が発刊され、そのデータも掲載されている。

 

8.名古屋市教委「楽しく充実した運動部活動~学校部活動の望ましいあり方~」

「教職員用」と「保護者用」がある。

「教職員用」は市教委のデータベースからダウンロードし、各学校で配布することになっている。→多くの学校では教員に配布されていないようだ。

「保護者用」も全員に部数は配布されない。

今年から、「ノー部活デー」(ある組合の情報では、月に1回)「ノー部活ウィーク」の記載が追加された。しかし、310日に通知されたため、各学校では対応が難しく、定期試験の最終日に充てるなどの対応が取られているという。

 

9.高校入試制度の変更について

この春の入試から、日程等が変更になった。現場の状況についてあいち民研通信で報告する。

 

次回 524日(水)午後6時半から 名古屋市教育館(栄)第7研修室

 

 

新学習指導要領に関する社説(4月23日現在)

新学習指導要領に関する2月19日から4月23日までの主な社説のタイトルと本文です。


新学習指導要領に関する新聞の主な社説 2017.2.19.4.23 作成:大橋基博

 

内容

170219新潟日報:新学習指導要領 「量も質も」実現できるか... 1

170220 高知新聞:【指導要領改定案】質も量も求めるのなら.. 3

170223 琉球新報:次期学習指導要領 理念実現への環境整備を.. 3

170227 産経:【主張】聖徳太子が消える 豊かな知識の継承断つな.. 4

170303 東奥日報:学校・教員支える方策を/次期学習指導要領... 5

170404 産経:【主張】聖徳太子「復活」 歴史の魅力奪わぬ授業に.. 6

 

 

170219新潟日報:新学習指導要領 「量も質も」実現できるか

 

 小中学校の次期学習指導要領の改定案が公表された。

 

 学習指導要領は、教えなくてはならない最低限の学習内容などを示す教育課程の基準だ。2021年度までに全面実施される。

 

 小学校での英語教科化によって授業時間が増えるほか、「主体的・対話的で深い学び」など多くの内容が盛られた。

 

 学びの「量と質」、両方の充実を求める案といえよう。

 

 教育現場は多忙化が進み、教員の疲弊が問題になっている。

 

 現場に過重な負担がかからないよう、具体的な支援が必要だ。

 

 「これからの社会に求められる力を育成する」。そうした目標を掲げる改定案には、小学英語教科化のほかに、プログラミング教育の必修化などが入った。

 

 外国語活動を3、4年から始めて英語は5、6年で教科化する。

 

 3~6年の授業時間が週1こま(45分)増える形となる。

 

 だが、ゆとり路線の転換以降、時間割は既に飽和状態とされる。

 

 運動会や修学旅行といった行事の時間を確保するため、夏休みの短縮や、土曜授業を実施している小学校は少なくない。

 

 授業時間を捻出する方法として注目されているのが、短時間学習だ。1回15分を週3回やれば、1こま分になる。

 

 朝の短時間学習も多くの学校で実施されている。どうやって新たな授業時間を絞り出すのか。

 

 英語教育などを担う人材の育成、確保も課題だ。とりわけ地方は大都市部に比べ、専門的な人材の確保は不利な面がある。

 

 次期学習指導要領の目玉として注目された「アクティブ・ラーニング」は、「主体的・対話的で深い学び」という表現になった。

 

 とはいえ、思考力や表現力、主体性などの育成を目指し、授業を改善する方向に変わりはない。

 

 日本の学校の授業は、受け身型の傾向が強いといわれてきた。

 

 子どもが能動的に授業に参加して、思考力などを磨けるように工夫するとの方向性は分かる。

 

 しかし、対話型のグループ学習などは個々の学力や個性に応じた指導が必要だ。準備に時間がかかり、教員の力量が問われる。

 

 今まで以上に、教育や研修の機会が重要になるだろう。多忙な教員がそうした自己研さんの時間を十分に取れるのか。

 

 現行指導要領に改定した際、中央教育審議会は教員増が「喫緊の課題」とした。だが増員はこの10年で思うように進んでいない。

 

 特筆すべきは、小中学校の社会に、竹島(島根県)と尖閣諸島(沖縄県)を初めて「固有の領土」と明記したことだろう。

 

 文科省は今回、「正当な日本の主張を理解させるため」として、法的拘束力のある指導要領にこの言葉を盛り込んだ。

 

 主張が隔たる中国や韓国の立場については、並べて教えない考えだ。だがそれでいいのだろうか。

 

 なぜ隣国と主張が異なるのか。それぞれの歴史的な経緯を学び、問題を複眼的に考える。立場の違いを理解する。それこそ深い学びにつながるのではないか。

 

 http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20170219308366.html

 

170220 高知新聞:【指導要領改定案】質も量も求めるのなら 

 

 文部科学省が小中学校などの次期学習指導要領の改定案を公表した。小学校は2020年度、中学校は2021年度から全面実施される。

 英語学習の強化やプログラミング教育の必修化を盛り込み、「主体的・対話的で深い学び」の実現へ、各教科の指導内容を大幅に増やしたのが特徴だ。現行の指導要領の約1・5倍もの分量がある。

 グローバル化への対応力や主体的に問題解決する力が求められている時代だ。次期指導要領は強い姿勢を打ち出しているが、このままでは学校に混乱を招きはしないか。

 英語教育の強化では、小学3年から外国語活動が導入され、5年から教科化される。他教科の授業時間の削減はなく、純増での実施となるため、3~6年の授業時間が週1こま増える見込みだ。

 児童生徒に主体的に学んでもらうにも、教える側の工夫や力量が問われる。教員の研さんや入念な準備が欠かせず、十分な時間が確保されるべきだろう。

 学校の年間スケジュールの過密ぶりや教員の多忙さは、現状でも問題が多い。文科省が2008年改定の現指導要領から「脱ゆとり」路線を打ち出し、学習内容も授業時間も増えている。運動会や遠足といった行事も多く、夏休みの短縮や土曜日の授業に踏み切っている学校がある。

 連合総研の調査によると、週60時間以上働いている教員は公立小で73%、公立中で87%に上る。部活動の指導にも多くの時間を費やしており改善は喫緊の課題だ。

 そうした中で新たな時間を捻出するにも選択肢は限られよう。教員は一層忙しくなり、子どもたちの負担感も気になる。

 対応策として文科省は、学校が授業時間の確保や人員配置を工夫する「カリキュラム・マネジメント」を取り入れる。1こま45分の授業を分割して行う方法などが学校の裁量で導入できるようになる。だが、見方を変えれば、現場に難題を丸投げした上に、「マネジメント」力を求めることでもある。

 次期指導要領を巡っては、中教審の答申段階でも、これまで教員に委ねられてきた指導方法などにも踏み込んだ内容が話題になってきた。

 文科省は、若い教員が増え、ベテランの創意工夫が学校で伝わりにくくなっているためとし、「画一的な指導を求めるものではない」と説明する。だが、多忙な環境のままでは結果的に画一化する恐れが否定できない。

 指導方法には踏み込み、授業時間の確保は現場任せという姿勢も疑問である。子どもたちの主体的な学習を実現するには、教員も主体的な取り組みができる労務環境でなければなるまい。

 学校教育の質も量もレベルアップを求めるのなら、文科省は政策や財政でそれを支援する責務がある。学校では、いじめや貧困児童への対応も重要になっている。教員の増員などを急ぐべきである。

 

 http://www.kochinews.co.jp/article/80879/

 

170223 琉球新報:次期学習指導要領 理念実現への環境整備を

 

 掲げた理念は国民の賛同を得られるかもしれない。しかし、理念を実現するための環境が教育現場に整っているとは言い難い。

 文部科学省は小中学校の次期学習指導要領の改定案を公表した。各教科で「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を促している。

  教員が一方的に指導するのではなく、児童生徒が主体的、能動的に授業に参加する「アクティブ・ラーニング」の考え方を取り入れている。今回の改定の柱をなすものだ。

  県内教育関係者の間でも近年、「アクティブ・ラーニング」に関する議論が続いている。次期学習指導要領に理念が生かされることは評価できる。問題は学校現場に余力があるかということだ。

  改定案では小学3、4年で外国語活動を始め、5、6年で英語を教科化する。3~6年で授業時間が週1こま増える。文科省は15分程度の短時間学習の設定や夏休み短縮など弾力的な時間割の編成を求めるが、学校現場の実情に照らしても、実現性が問われよう。

  教員の多忙が指摘されて久しい。沖縄でも学力向上対策などさまざまな業務に追われている。「子どもの貧困」問題への対処も急務だ。正規教員率の低さも課題となっている。厳しい環境の中で授業の「量」「質」双方の向上を求めるのは並大抵のことではない。

  次期学習指導要領で高い理念を掲げる以上、文科省は実現に向けた環境整備の方策を示すべきだ。現場任せではいけない。正規教員の拡充、高い技量を持つ教員を育成するための研修が必要だ。

  改定案の分量が現行の約1・5倍に増えたことも気掛かりだ。文科省は「画一的指導を求めるものではない」と説明するが、授業のマニュアル化につながらないか。教員の創意工夫を阻害することがあってはならない。

  改定案の中学社会の歴史的分野で、中世日本における琉球の国際的役割を取り扱う際に「琉球の文化についても触れること」との文言が追加されたことは評価したい。日本文化の多様性を学ぶ契機となる。

  小中学校社会で竹島(島根県)、尖閣を「固有の領土」と初めて明記した。特に尖閣については「領土問題は存在しないことも扱う」と記述した。政府見解を踏襲したものだが、近隣諸国との摩擦を生まないか注視しなければならない。

 

 http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-449276.html

 

170227 産経:【主張】聖徳太子が消える 豊かな知識の継承断つな

 

 小中学校の新学習指導要領案で歴史用語の見直しに批判や戸惑いが出ている。とりわけ、聖徳太子について、なじみの薄い「厩戸王(うまやどのおう)」と呼ぼうというのは首をひねる。

 

 国民が共有する豊かな知識の継承を妨げ、歴史への興味を削(そ)ぐことにならないだろうか。強く再考を求めたい。

 

 聖徳太子は冠位十二階や十七条憲法などにより古代日本の国造りに大きな役割を果たした。歴史学習で最重要人物の一人である。

 

 現行指導要領で「聖徳太子」だが、改定案では小学校で「聖徳太子(厩戸王)」、中学で「厩戸王(聖徳太子)」とされた。

 

 聖徳太子は死後につけられた呼称で、近年の歴史学で厩戸王の表記が一般的だから、というのが見直しの理由とされる。

 

 しかし、国民に親しまれ、浸透している名は聖徳太子である。厩戸王は、学年の理解度により、併せて教えればいい。小中で教え方が異なる理由もよく分からない。聖徳太子が一般的なことを、自ら認めるようなものではないか。

 

 聖徳太子の威徳は早くからさまざまな形に伝説化されていった。一度に10人の訴えを聞き分けたという超人的な説話もある。

 

 このような話が史実ではないとしても、太子への信仰が広く定着していった事実は疑いようがない。鎌倉時代には太子を日本仏教の祖とあがめる風潮が強まったといわれる。

 

 聖徳太子が建立したとされる四天王寺(大阪)や法隆寺(奈良)は言うに及ばず、多くのゆかりの寺院が現在もなお、太子を信仰したり敬慕したりする善男善女でにぎわっている。それは、日本の仏教史や精神文化史などを顧みる上で極めて重要なことである。

 

 わが国真言宗の開祖は空海であり、弘法大師はその諡(おくりな)とされているが、弘法大師の名を知らなければ、全国各地で盛んな大師信仰を理解することはできない。

 

 同じことが聖徳太子についても言える。

 

 厩戸王を教えるだけでは歴史は細切れの無味乾燥のものとなり、子供は興味を抱くまい。

 

 厩戸王が後に聖徳太子として信仰の対象となり、日本人の心の持ち方に大きな影響を与えた。それを併せて教えればよい。

 

 時代を貫いて流れるダイナミックさを知ることこそ、歴史を学ぶ醍醐味(だいごみ)ではないだろうか。

 

 http://www.sankei.com/column/news/170227/clm1702270002-n1.html

 

170303 東奥日報:学校・教員支える方策を/次期学習指導要領

 

 小中学校の次期学習指導要領の改定案を文部科学省が先ごろ公表した。

 

 全面実施は小学校が2020年度、中学校は21年度の予定となっており、パブリックコメント(意見公募)を実施している。

 

 学習指導要領は、児童生徒に教えなくてはならない最低限の学習内容などを示した教育課程の基準で、約10年ごとに改定される。

 

 今回の改定案は各教科で「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業の改善を求めている。これまで使ってきた「アクティブ・ラーニング」という言葉を置き換えた。指導内容を詳しくして、分量は現行の約1.5倍になった。

 

 小学校では外国語活動を34年から始め、英語を56年で教科化する。中学校の英語は授業を原則英語で実施する。

 

 英語以外にも、プログラミング教育の必修化などさまざまな内容が盛り込まれた。改定案は現時点での教育の理想を掲げたといえるだろう。懸念されるのは、理想の実現に向けて取り組む余裕が学校にあるかどうかだ。

 

 英語教育の早期化は、社会のグローバル化に対応するものだ。小学校中学年段階から多様な表現に触れる。小学校から高校まで、子どもたちの英語力が底上げされることを期待したい。

 

 だが、他の学習内容は削減されず、授業時間数が小学36年で増える。ゆとり路線の転換以降、時間割は既に飽和状態という。新たな授業時間を絞り出すのは難しい。短時間学習や夏休みの短縮などで学校が対応したとしても詰め込み感は否めない。

 

 小学校の教員で英語が専門の人は多くはない。現場には戸惑いがあるだろう。本紙でも、英語が正式教科になることに対する県内教員の不安の声や負担増への懸念が紹介されていた。

 

 教員が多くの学習内容を理解して、授業に落とし込んでいくには、研修や授業研究が欠かせない。しかし、多忙化が指摘され、さらに授業時間が増える教員が、自己研さんの時間を確保するのはたやすいことではない。

 

 現行指導要領に改定した際に喫緊の課題とされた教員増は思うように進んでいない。学校に重い課題を背負わせる以上、文科省は学校や教員を支える方策を示し、それを実現しなければならない。

 

 http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/20170303023025.asp

 

170404 産経:【主張】聖徳太子「復活」 歴史の魅力奪わぬ授業に

 

 小中学校の新学習指導要領が告示された。歴史学習で「聖徳太子」の名称を避けようとする方針に異論が出され、復活させたことを率直に評価したい。

 

 国民に浸透した人物・用語を生かしつつ、先人の国造りなどを興味を持って学ぶ。そうした授業につなげてほしい。

 

 文部科学省が2月に公表した改定案で、小学校で「聖徳太子(厩戸王(うまやどのおう))」とカッコ書きを添え、中学では「厩戸王(聖徳太子)」と表記する方針が示されていた。

 

 近年の歴史学で、厩戸王が一般的で聖徳太子は後の時代の呼称、といった理由だった。しかし、なじみの薄い表記に変えることに対しては、学校現場からも「混乱を招く」と批判が相次いだ。

 

 聖徳太子は、古代日本の内政や外交の基礎や方向づけに大きな役割を果たした。そうした業績のほか、後の時代の太子への信仰などが、現代の社会、文化に根付いている。

 

 聖徳太子の「一度に10人の訴えを聞き分けた」といった伝説的なエピソードにしても、「嘘」というより、歴史への興味をひくものではないか。

 

 おもしろければ、もっと知りたいと学ぶ意欲も生まれる。

 

 江戸時代の鎖国についても、幕府の管理下で交易が一定程度行われていたことから、改定案では「対外政策」と書き換えられた。これも、かえって理解しにくいことから復活した。

 

 学者の使う専門用語にとらわれ、時代を貫いて流れる国民の物語を教えなければ、授業は無味乾燥なものになる。学ぶ意欲という点について、改定案は忘れていなかったか。

 

 新指導要領に沿って教科書が一新されるのは、小学校で3年後、中学で4年後からだ。内容によって順次先行実施される。これを機に、学校現場で歴史を学ぶ意義を改めて問い直してほしい。

 

 戦後の歴史教育は、日本をことさら悪く描く自虐史観が拭えないでいる。古代の人々の暮らしや考え方を伝える国造りの神話・伝承についても正当に評価されず、十分教えられていない。

 

 年表の暗記や難解な事項の羅列では歴史への理解は深まらない。先人が国のため悪戦苦闘した物語などを通し、歴史を誇れるよう指導してもらいたい。教師の知識と理解の深さも問われよう。

 

 http://www.sankei.com/column/news/170404/clm1704040001-n1.html

 

170219新潟日報:新学習指導要領 「量も質も」実現できるか      

170220 高知新聞:【指導要領改定案】質も量も求めるのなら        

170223 琉球新報:次期学習指導要領 理念実現への環境整備を             

170227 産経:【主張】聖徳太子が消える 豊かな知識の継承断つな           

170303 東奥日報:学校・教員支える方策を/次期学習指導要領 

170404 産経:【主張】聖徳太子「復活」 歴史の魅力奪わぬ授業に             

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